| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
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| 略称 | TVO |
| 本社所在地 | 〒540-8519 大阪府大阪市中央区大手前一丁目2番18号 |
| 設立 | 1981年(昭和56年)1月23日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 放送法に基づくテレビジョン放送 |
| 代表者 | 代表取締役会長 上田克己 代表取締役社長 立岩文夫 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | 145億7300万円(2006年3月期)[1] |
| 従業員数 | 155名(2008年4月1日現在) |
| 主要株主 | 別項を参照のこと |
| 主要子会社 | テレビ大阪サービス、テレビ大阪システム、テーク・ワン、アイ・ティ・ピー、テレビ・プラス |
テレビ大阪株式会社(テレビおおさか)は、大阪府を放送対象地域とする放送局である。略称はTVO。
テレビ東京をキー局とするTXNの基幹局で、近畿地方では最も新しい民放テレビ局である。「大阪テレビ」と誤表記される場合があるが、これはABCテレビ(朝日放送)の旧称である。
目次 |
| テレビ大阪のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Television Osaka, Inc. |
| 放送対象地域 | 大阪府 |
| ニュース系列 | TXN |
| 番組供給系列 | TXN |
| 略称 | TVO |
| 愛称 | テレビ大阪、TVO |
| 呼出符号 | JOBH-DTV |
| 呼出名称 | TVOおおさか デジタルテレビジョン |
| 開局日 | 1982年3月1日 |
| 本社 | 〒540-8519 大阪府大阪市中央区大手前一丁目2番18号 北緯34度41分26.2秒 東経135度31分15.6秒座標: 北緯34度41分26.2秒 東経135度31分15.6秒 |
| 演奏所 | 本社と同じ |
| リモコンキーID | 7 |
| 親局 | 大阪 18ch |
| アナログ親局 | 大阪 19ch |
| ガイドチャンネル | 19ch |
| 主な中継局 |
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| 主なアナログ中継局 |
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| 公式サイト | http://www.tv-osaka.co.jp/ |
1966年 - 1967年頃、日本経済新聞社は大阪地区での新局開局を目指して免許取得運動を起こしたが、実現には至らなかった。
日経は、当時日本教育テレビ(NETテレビ。現・テレビ朝日)に出資して経営に参加しており、また1969年11月には財界からの要請で東京12チャンネル(現・テレビ東京)の経営を引き受けた。この東京の2局はいずれも大阪では毎日放送(MBS)とネットワークを組んでいたため、日経が目指す新局は一応不要ということとなっていた。
しかしながら、1974年3月に日経とNETとの関係が切れ、翌1975年3月31日には東京12チャンネルとMBSとのネットワーク関係が解消されると一転して、日経系列による大阪新局は東京12チャンネル再建のためにも必要ということになり、日経は再度大阪財界を巻き込んで免許獲得運動に乗り出すこととなったが、既存各局からの反発もあり、紆余曲折の末に府域テレビということで開局の目処が立ち(この節を参照のこと)、1982年3月1日に念願の日経系列局として開局した。
第1スタジオ(80坪)、ニューススタジオ(40坪)、関西アーバン銀行本店内サテライトスタジオ(中央区西心斎橋)の3つ。在阪局の中では一番規模の小さいテレビ局ということもあり、スタジオの数や規模(スタジオの床面積)も、基幹地域以外の地方放送局とあまり変わらないものとなっている。しかし、在阪局という立場上、自社制作番組も多く、第1スタジオの稼働率はかなり高いと言われている。
本社、関西国際空港、大阪市中央区西心斎橋、京都川端四条のカモガワビルの4つである。ツイン21と舞子ビラにもあったが、現在はどちらも撤去されている。
2006年3月31日現在。
なお、大阪府・大阪市、近畿日本鉄道[6]など大手私鉄も出資している。
全て、テレビ大阪社史編纂委員会が編纂。
開局当初から20年近くにわたり、オープニング・クロージング共通の映像としてテレビ大阪近くの川崎橋の映像とCGを融合したものをバックにテレビ東京の川島真理子アナウンサーが周波数のアナウンスをするというものが放送された。その後、2000年10月頃に開局20周年を記念して制作したイメージキャラクター「ひょうたん一家」バージョンに変更され、2002年10月頃から現在の「たこるくん」バージョンのものになった。さらに翌2003年12月のテレビ大阪とTVOのロゴマークの一新に伴い、ロゴ部分のみにマイナーチェンジが施された。
デジタル放送では、アナログ放送とは違うバージョンの映像(局ロゴを使ったCG)を使用している(同手法をテレビ愛知でも採用した)。
2011年7月24日正午にアナログ放送の番組終了。これに伴い、通常『和風総本家』を再放送するところをアナログ放送では『たこるTV』に差し替えた。そこから「なにわ流たこるのうた」へ展開し、シームレスに特別クロージングへと移った。特別クロージングではまず、緞帳が下がった舞台の上に「たこるくん」が立ち、たこるくんが「19ch」と書かれたプラカードを裏返して「7ch」(デジタル放送のリモコンキーID)をアピールした。BGMは「つっつっつー、テレビ大阪、テレビ大阪♪」のオルゴールによるインストゥルメンタルバージョンが使われた。舞台には「たこるくんファミリー」が勢ぞろいして、長年のアナログ放送視聴に感謝のメッセージを述べた後、最後に「JOBH-TV テレビ大阪」と書かれた縦長の看板が下り、たこるくんファミリーが一礼して終わった。正午以降はブルーバックのお知らせ画面に切り替わり、途中関西を襲った地震の速報を字幕で流した後、最後に「たこるのうた」からをリピートして停波した。
テレビ大阪に限らず、大阪府のテレビ局がこの日のために工夫を凝らした内容としたのに対し、大阪府外の局はメンテナンスの都合などから特別態勢とはしなかった局が多かった。
時刻出しは、フィラー(カラーバー)開始時 - 9:00(数字の切り替わりはアナログがクロスカット、デジタルは横回転)である。
詳細は「テレビ大阪番組一覧」を参照
テレビ東京が東京12チャンネルとして開局当初から関東地方の広域放送としていたように(1980年代前半まで北関東に難視聴地域が多かったが)、テレビ大阪は当初近畿地方の広域放送として放送免許を申請していた。しかし、当時テレビ東京の番組を多くネットしていた独立UHF局5局が、同局の番組が放送できなくなり番組不足による経営危機を恐れたために反対をした。また、先発の在阪準キー局4局にも同じ放送対象地域の放送局が開局することで競争が激化することを恐れていたために反対され[要出典]、大阪府域局となってしまった。親局の送信所はNHK大阪局を含む他5局が生駒山の山頂にあるのに対し、同局はそれよりやや低い西側の中腹に設置され、出力も5局はの3分の1に当たる1kWに抑えられ、送信アンテナには大阪府方向のみに電波が飛ぶように指向性をかけている。これらの理由により、当局は他局に比べてあらゆる面で不利な状態となっており、苦しい放送経営が続いている。アナログ時代はそれらに加え他局の親局のチャンネルがVHFであるのに対し、テレビ大阪は唯一UHFで送信されていたため、新たにUHFアンテナを設けないと視聴できない。また、大阪府内でUHFアンテナがあっても先に開局していたKBS京都・NHK京都局(比叡山)やサンテレビ・NHK神戸局(摩耶山)に向けられている場合が多かった。そのため、当局を受信してもらおうとしてKBS京都とサンテレビにテレビ東京系列の番組の同時放送をさせない措置を行った。特に、サンテレビは大阪府のほぼ全域で視聴可能であるため[7]、その後はテレビ東京の番組を一切放送できなくなっている。[8]KBS京都では一部の番組を時差ネットしているものの、ごく限られた量である。つまり、2局共番組不足による経営危機を恐れたために同局の近畿広域局化に強く反対したことも、結局は放送エリアの関係で避けられない状況になってしまった。
テレビ大阪が目指している広域局になるには、県域免許の返上や広域免許の新規割り当てなどが必要になり、特に山間部での中継局の増設が多数にのぼるなど、莫大な費用が必要となる。
なお、太字表記の地域では、ケーブルテレビに加入すればテレビ大阪が視聴できる地域もある。ただし、デジタル放送は先発の在阪準キー局4局の非常に強い反対により、一部地域のケーブルテレビ局で再送信ができない状況にある(アンテナで直接受信可能な地域や先発の在阪準キー局4局からの再送信同意を受けている京阪神奈、特例地域である徳島県のCATV局を除く)。ただし、例外的に競輪中継、1989年1月の昭和天皇崩御特番、2003年10月のプロ野球日本シリーズ第7戦・ダイエーVS阪神戦の試合中継などを同時配信したケースがある。また、2005年5月には交流戦・オリックスVS巨人戦の試合中継がテレビ東京制作(テーク・ワン制作協力、TVOはオリックス側ベンチリポートのみ)で放送された。なお、TXN系列局では唯一競馬中継の放送が行われていない局である。[12]そのため、この時間帯はサスペンスドラマの再放送となっている。また、大阪府域局ではあるが、周辺地域の受信可能地域を配慮し、独立U局とは異なり大阪府域限定の情報などをほとんど放送していない(大阪府議会中継や大阪市議会中継は、15 - 30分のダイジェストで放送する程度である。前述の通り、大阪府でも受信できるサンテレビでも放送されている)。
こうした中、菅谷定彦テレビ東京社長(当時)が2007年5月31日に行った定例会見で、2011年7月24日の地上デジタル放送全面移行後のネットワーク拡大構想を明らかにし、その中でテレビ大阪の放送エリア(放送対象地域)を京都府や兵庫県まで拡大する事を目指すと表明した[13][14]。テレビ大阪にとって放送エリアの拡大は開局計画からの悲願であるが、かつて広域局としての開局を強硬に反対したサンテレビやKBS京都からの猛反発[15]や、営業競争激化を恐れる他の在阪局4局からの猛反発は避けられないと見られる。[要出典]また、県域免許の返上及び広域免許の新規割り当ても必要になるため、総務省との協議も必要となる(当時社長であった菅谷は、会見の中で非公式ながら以前から総務省と話し合っている事を明言している)。さらに、先述の様に中継局の設置(特に兵庫県は、地形上の問題から膨大な中継局数となると予想される。実際に他の在阪局4局は2府4県で約180箇所のアナログ中継局があるが、その内の約半数の90局ほどが兵庫県内に設置されている。デジタル放送でも他の在阪局4局は2府4県で約150箇所のデジタル中継局があり、その内の67局が兵庫県に設置)も必要になるため、莫大な費用を調達しなければならず、親会社である日本経済新聞社や兵庫県・京都府及びその両府県内の市町村・民間企業の支援を取り付ける必要もある。そして、生駒山の好条件の場所に親局送信所を移設することで近畿地方の広範囲(徳島県の一部も)に放送エリアが広がるため、今回の放送対象地域拡大の対象外であり、現在テレビ大阪とテレビ東京の一部番組を購入している奈良県の奈良テレビとの調整(滋賀県と和歌山県は生駒山頂上からの送信であっても電波があまり届かず、それほど問題にならない)や、デジタル波で同一チャンネルの三重県伊賀地方での中部日本放送(CBC)と兵庫県でのサンテレビ(八鹿・日高・山崎・佐用・青垣)とNHK神戸放送局(中町)・テレビせとうちとの混信対策(送信周波数の変更など)も必要となる。本格的な地デジ時代をにらんだ戦略ではあるといえるが、上記の理由により実現には紆余曲折が予想される。しかしこの発表があって以後際立った動きは見られていない。
大阪府東大阪市山手町2031番地4(生駒山西中腹海抜560m・TVO単独)
前述の通り、他の在阪局と異なる西中腹からの送信で、出力も低い上に免許が許可されている範囲の大阪府から外へのスピルオーバーを抑えるため、送信アンテナが大阪地方のみを向いている構造になっている。また、輻射の方向も北西と南西のみで双ループアンテナが下を向いている。このため、大阪平野の形状から電波は南西方向へ強く、北西方向へ弱く飛んでおり、全体的に電波の飛びが悪い。これを補完するために、当局単独の中継局が府内に4ヶ所点在する(なお、他局については山頂からの指向性がない電波を受信している。デジタル中継局は広域民放4社より4局多い14局を設置している)。また、親局の位置と中継局の少なさから大阪府内でも難視聴世帯があり、アナログは視聴可だがデジタルは視聴不可の世帯は約3,550 - 約4,150世帯(直接受信)・約450世帯(共聴)、アナログ・デジタル共に視聴不可の世帯は約3,080世帯である(市町村別ロードマップより)。
移行期間ではアナログ放送 (19ch)の隣のチャンネルではあるが、放送対象地域ではこれによる混信の影響は少なかった。ただし、中京広域圏では中部日本放送、兵庫県の養父市八鹿・豊岡市日高・宍粟市山崎・佐用町・丹波市青垣でサンテレビと多可町でNHK神戸総合、岡山県・香川県ではテレビせとうちが18chで送信しているため、これらの地域や周辺ではアナログ放送は受信できていてもデジタル放送では受信できない可能性がある。
2009年3月には柏原中継局が開設し、4月には能勢中継局や岬深日中継局などが開設した。
2011年7月24日停波時点
中京広域圏では中京テレビのデジタル放送、岡山県や香川県ではテレビせとうちの高松中継局がそれぞれ19chで送信しており、これらの地域や周辺では混信により受信困難か不可能な場合が多い。
アナアナ変換前はMBSの神戸アナログ中継局が18chだったため、神戸市内などで混信が生じていた。
テレビ大阪の大阪親局の電波が届く地域では、一戸建て住宅向けに同じ方向(厳密に言えば広域局とテレビ大阪の親局の位置は違うが、これについても考慮の必要がある)に向けるVHFとUHFの各アンテナを一体化したアンテナが発売され、大阪府内の大半の地域や西は兵庫県神戸市東部付近までの強電界地域に於いて至る所で見受けられる。
1980年代には、主に京都府南部や神戸市西部地域向けに屋外型ブースターと一式のテレビ大阪受信専用のUHFアンテナや、VU一体型アンテナにテレビ大阪専用ブースターを一式にしたものが東芝から発売されていた時期もあったが、デジタル波移行などの事情もあって、2000年代には製造中止となっている。
また受信エリアの関係から地デジ移行に関する独自のCMでは、舞妓を起用するものもある。
以下の府外のケーブルテレビでは、区域外再送信が行われている。この内、太字で表記した局ではデジタル放送の再送信も行われている。
なお、アナログ放送は和歌山県ではテレビ和歌山の同意が得られず[18]、デジタル放送は府外全域で民放連が区域外再送信を原則禁止している(参考リンク)。また、アナログ放送では区域外再送信を行っている局もデジタル放送はNHK大阪総合が直接受信できない地域では区域外再送信を認められないケースがほとんどである(理由は前述のように、他の在阪局4局からの強硬な反発によるものであるが、アンテナで直接受信可能な地域では他の在阪局4局も区域外再送信を認めているケースもある(ただし、その場合でも同意までに2年から3年かかっているケーブルテレビ局もある)。ちなみに、テレビ大阪側は隣接1府2県へのアナログ・デジタルにおける区域外再送信に同意を得ている)。
しかし、大分県の民放と同県内ケーブルテレビ局との間で区域外送信を巡って出された総務大臣裁定はそれを認めるものとなっており、それを受けてか、K-CAT eo光テレビ(ケイ・キャット提携)でも京都府・兵庫県の一部地域では再配信が開始された。[19]全国的に区域外再送信が広がり、テレビ大阪でも増えてきている。
なお、徳島県は民放が四国放送のみという特殊な事情から、デジタル放送の区域外再配信が特例的に認められているが(現在のところ読売テレビ(ytv)を除く広域3局と、一部の局でサンテレビ・テレビ和歌山が実施)、東阿波ケーブルテレビに対する圧力の影響で、同局は2005年10月31日から翌2006年1月31日までの3ヶ月間一時的に再配信を中断させたことがある。2010年11月以降、順次デジタル放送でも区域外再送信が開始されている。2011年1月現在、ケーブルテレビ徳島(徳島市以外での再送信)がテレビ大阪と協議中である。
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全国紙はのぞく。
その他、奈良日日新聞においても日刊紙時代に掲載されていた。[18]
契約アナウンサーには「☆」印を併記した。
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This text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. Last update: 2012年2月14日 3:11:05:JST