パナソニック電工 | 百科事典

パナソニック電工株式会社
Panasonic Electric Works Co., Ltd.

東京本社
種類	株式会社
市場情報	非上場（以下は過去のデータ） 東証1部 6991 1954年6月22日〜2011年3月29日 大証1部 6991 1951年9月17日〜2011年3月29日
略称	PEW、パナ電工、電工
本社所在地	日本 本社 〒571-8686 大阪府門真市門真1048番地 東京本社 〒105-8301 東京都港区東新橋1丁目5番1号
設立	1935年（昭和10年）12月15日 （松下電器株式会社）
業種	電気機器
事業内容	照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器等の製造、販売、施工及び各種のサービス活動
代表者	長榮周作（代表取締役社長） 村上通男（代表取締役副社長）
資本金	1485億1371万6047円
売上高	連結:1兆4574億円 単独:8629億円 （2010年3月期）
純資産	連結:6857億円 単独:6006億円 （2010年3月31日現在）
総資産	連結:1兆1209億円 単独:8971億円 （2010年3月31日現在）
従業員数	連結:56,103人 （2010年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	パナソニック（株） 100% （2011年4月1日現在）
主要子会社	パナソニック電工SUNX（株） 69.74% パナソニック電工施設照明（株） 89.3%
外部リンク	パナソニック電工
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パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、英: Panasonic Electric Works Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の電気機器メーカーである。大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料、福祉機器などを取り扱う総合メーカーであった。

解散後は事業ごとに分割・再編されたものの、中核組織は『パナソニック株式会社　エコソリューションズ社』となっており、旧電工本社組織を引き継いでいる。

概説

1933年（昭和8年）に松下電気器具製作所（後の松下電器産業、現在のパナソニック）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社した。その後、第二次世界大戦中に、航空機プロペラなどを生産するため「松下航空工業」と名前を改めた。戦後、それが原因で軍需企業とみなされ、親会社の松下電器産業の方も財閥解体の対象になり、過度経済力集中排除法やGHQの方針で、分離独立することとなり、1945年（昭和20年）11月に「松下電工株式会社」と名前を改めた^[1]。1946年（昭和21年）に松下電器産業（当時）の資本比率は30％台まで下げた。
戦後は、松下電工と松下電器産業とは「兄弟関係」として、提供番組でも「松下電器・松下電工」と表記されるように、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも、独自色が強く、互いに重複する分野の商品を製造していた。

2004年（平成16年）、松下電器産業による株式公開買付け (TOB) により保有率が31.8%から51%に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホームとともに住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）に位置づけられており、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。

ブランド戦略については、一時期（1987年（昭和62年）のナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」および「NAiS」という独自のものを使用していたが、2004年（平成16年）に松下電器産業の連結子会社になり、先述の再編が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works) 」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works) 」へ改称された。

2008年（平成20年）10月1日より、松下グループはパナソニックグループとなり、グループとして国内のブランドも「National」は廃止し「Panasonic」へ統一した。松下電工もその方針に従い、翌2009年度内に移行を完了した。会社名についても、同日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのに合わせて、「パナソニック電工株式会社（Panasonic Electric Works Co., Ltd.）」へ変更した。社名変更に当たっては、建築業界などでの認知が高い「電工」の名称を引き続き残すこととなった。

これを踏まえ、パナソニック電工においても同年7月1日以降に新規発売される商品はパナソニックブランドで発売されている。さらに全国各地のナショナルリビングショウルームやナショナルセンターの看板も全て「パナソニックリビングショウルーム」に変更され、館内も改装された（公式発表:2008年（平成20年）8月21日、翌22日付日経産業新聞3面記事にて報道）。

品番については、他のパナソニックグループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴であったが、ポンプ（2008年（平成20年）3月31日にテラルに売却）やビルトイン型IHクッキングヒーター、エコキュートなど松下電器グループから営業が移管された商品は当初からハイフンが入っており、2008年（平成20年）7月1日以降の製品からはパナソニック電工が製造する製品のうち美容・健康機器などパナソニック ウェルネスマーケティング本部（旧・松下電器産業 ナショナルウェルネスマーケティング本部）が発売する白物家電商品にも順次ハイフンが挿入されている。（ただし、住宅用火災警報機などの一部製品は、今までどおりハイフンを挿入しない代わりに、品番の後ろにパナソニックブランドであることを意味する“P”を付けている）

社章に使用していた「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業とともに使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため、一旦廃止。終戦後に、松下電工が復活させた。なお、「M矢」の廃止時、松下電器産業は「三松葉」に変更している。パナソニック電工の子会社の人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツの社名はこの社章に由来している。

その他、戦前の松下電気器具製作所から引き継いだものとして、社歌、綱領、創業事業（配線器具）があった。松下の代表的商品である国民ソケットも当社が引き継ぎ、現在も「1号新国民ソケット」「2号新国民ソケット」「3号国民ソケット」がパナソニック電工で生産されている。なお「パナソニック電工」に社名が変更されてからは、パナソニックグループとして、社章、社歌、イメージソング、そして経営理念がグループ統一のものとなった。

2010年（平成22年）7月28日、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。パナソニックとパナソニック電工は、2004年（平成16年）の子会社化以降可能な範囲で事業再編を行ってきたが、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くにはまだ不十分で、さらなる再編には完全子会社化が必要と判断した。まずパナソニックが2010年（平成22年）8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施し、10月7日に成立。10月14日付で決済が行われ、パナソニックは電工の株式83.93%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得し、電工は翌2011年（平成23年）3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年（平成24年）1月までにパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、電工の強み（配線器具・強力な顧客網等）は主に「ソリューション」事業で活用される見込み^[2]。また、完全子会社化に伴い2011年（平成23年）4月からウェブサイトのアドレスがパナソニックのドメインの下に置かれることとなった。

更に2011年（平成23年）8月26日には、2012年（平成24年）の事業再編時にパナソニック電工をパナソニックに吸収合併することが報じられ^[3]、同年8月31日に合併契約を締結^[4]。これは4月の完全子会社化以降検討されてきたもので、戦前に松下幸之助が提唱した事業部制を経て1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社されて以降続いた「2社体制」は終了し、元に戻ることとなった。そして2012年（平成24年）1月1日付でパナソニックに吸収合併され解散し、76年の歴史に幕を閉じた。

遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年（平成18年）9月21日付けで香川松下電工（現・パナソニック電工香川）が（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。

最後の企業スローガンは「Panasonic ideas for life」（2008年10月 - パナソニックグループグローバルスローガン）。過去のスローガンは「A&I 快適を科学します」（1988年（昭和63年）1月 - 2000年（平成12年）11月）、「Smart Solutions by NAiS」（2000年12月 - 2004年）。

親会社

• パナソニック株式会社

子会社

吸収合併に伴って、旧パナソニック電工の子会社はそのままパナソニックの子会社となり、さらに、一部の法人は社名変更も行っている（☆印はパナソニック電工の吸収合併に伴って改称した企業）。

• 株式会社アロービジネスサービス
• 株式会社アロービジネスメイツ
• イケダテクノサービス株式会社
• 池田デンソー株式会社
• イコマライティング株式会社
• 石垣電材株式会社
• ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
• 株式会社エヌピー・エック
• エフ・テクノ株式会社
• M・NES株式会社（旧:松下ネットソリューションズ株式会社）
• 大谷ライティングガラス株式会社
• 沖電気防災株式会社
• かごしま電工株式会社
• 梶原電機産業株式会社
• 神奈川電材株式会社
• 紀南電工株式会社
• 株式会社キューテック
• 群馬電材部品株式会社
• ケイミュー株式会社
• ケイミュー建工株式会社
• ケイミュー東京外装株式会社
• ケイミュー東住建株式会社
• ケイミュービューセラ株式会社
• ケイミューホームテック株式会社
• 興陽電機株式会社
• 五光電機株式会社
• 佐用池田電機株式会社
• 新東京電材株式会社
• 新和照明株式会社
• 誠和産業株式会社
• 株式会社大豊設備エンジニアリング
• 中国機材設備株式会社
• 株式会社デンザイ東亜
• 中谷電気株式会社
• ☆パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社（滋賀松下電工株式会社→パナソニック電工滋賀株式会社、特例子会社）
• ☆パナソニック インテリア照明株式会社（松下電工インテリア照明株式会社→パナソニック電工インテリア照明株式会社）
• ☆パナソニックESエンジニアリング株式会社（松下電工エンジニアリング株式会社→パナソニック電工エンジニアリング株式会社）
• ☆パナソニックESシステムソフトウェア株式会社（松下電工システムソリューション株式会社→パナソニック電工システムソリューション株式会社）
• ☆パナソニックES集合住宅エンジニアリング株式会社（松下電工ホームソリューション株式会社→パナソニック電工ホームソリューション株式会社→パナソニック電工集合住宅ソリューション株式会社）
• ☆パナソニックESテクノストラクチャー株式会社（松下電工テクノストラクチャー株式会社→パナソニック電工テクノストラクチャー株式会社）
• ☆パナソニックESネットワークス株式会社（松下ネットワークオペレーションズ株式会社→パナソニック電工ネットワークス株式会社）
• ☆パナソニックESパワーツール株式会社（旧:パナソニック電工パワーツール株式会社）

2009年（平成21年）4月に充電工具を中心としたパワーツール事業部を分社化

• ☆パナソニックESファシリティマネジメント株式会社（松下電工ビルマネジメント株式会社→パナソニック電工ビルマネジメント株式会社）
• ☆パナソニックES防災システムズ株式会社（松下電工防災システムズ株式会社→パナソニック電工防災システムズ株式会社）
• ☆パナソニック エイジフリーサービス株式会社（松下電工エイジフリーサービス株式会社→パナソニック電工エイジフリーサービス株式会社）

2010年（平成22年）4月にパナソニック電工ケアサービス株式会社（旧:松下電工エイジフリー・ケアサービス株式会社）を吸収合併。

• ☆パナソニック エイジフリーショップス株式会社（松下電工エイジフリーショップス株式会社→パナソニック電工エイジフリーショップス株式会社）
• ☆パナソニック エイジフリーライフテック株式会社（松下電工エイジフリー・ライフテック株式会社→パナソニック電工ライフテック株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ朝日株式会社（朝日松下電工株式会社→パナソニック電工朝日株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ池田電機株式会社（旧:池田電機株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズAWE株式会社（エア・ウォーター・エモト株式会社→パナソニック電工AWE株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズSPT株式会社（松下電工SPT株式会社→パナソニック電工SPT株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ化研株式会社（松下電工化研株式会社→パナソニック電工化研株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ クリエイツ株式会社（松下電工クリエイティブ・ドキュメンツ株式会社→パナソニック電工クリエイツ株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ住宅設備株式会社（旧:パナソニック電工住宅設備株式会社）

2010年（平成22年）4月にパナソニック電工北関東株式会社（旧:北関東松下電工株式会社）を存続会社として、パナソニック電工バス&ライフ株式会社（旧:松下電工バス&ライフ株式会社）とパナソニック電工バス&ライフ水戸株式会社（旧:水戸松下電工バス&ライフ株式会社）を吸収合併し商号変更。さらに、パナソニック電工岐阜株式会社（旧:岐阜松下電工株式会社）の機能も継承したため、パナソニック電工岐阜は同年7月で解散となった。2011年（平成23年）4月にはパナソニック電工北九州株式会社（旧:北九州松下電工株式会社）をパナソニック電工住宅設備の北九州工場として組み入れた。

• ☆パナソニック エコソリューションズ創研株式会社（株式会社松下電工創研→パナソニック電工総研株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ テクノサービス株式会社（松下電工テクノサービス株式会社→パナソニック電工テクノサービス株式会社）
• パナソニック エコソリューションズ電材三重株式会社

2011年（平成23年）10月付でパナソニック電工東海株式会社（旧:東海松下電工株式会社）と株式会社オームズが合併。

• ☆パナソニック エコソリューションズ電路株式会社（松下電工電路システム株式会社→パナソニック電工電路株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ電路尾張株式会社（尾張松下電工株式会社→パナソニック電工尾張株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ内装建材株式会社（香川松下電工株式会社→パナソニック電工香川株式会社）
• ☆パナソニック エコソリューションズ物流株式会社（松下電工ロジスティクス株式会社→パナソニック電工物流株式会社）
• ☆パナソニック建装照明株式会社（大谷ナショナル電器株式会社→パナソニック電工建装照明株式会社）
• ☆パナソニック施設照明株式会社（明治ナショナル工業株式会社→パナソニック電工施設照明株式会社）
• ☆パナソニック デバイス帯広株式会社（帯広松下電工株式会社→パナソニック電工帯広株式会社）
• ☆パナソニック デバイス タイコー株式会社（タイコーデバイス株式会社→パナソニック電工タイコーデバイス株式会社）
• ☆パナソニック デバイスマテリアル郡山株式会社（郡山松下電工株式会社→パナソニック電工郡山株式会社）
• ☆パナソニック デバイスマテリアル販売株式会社（松下電工電子材料販売株式会社→パナソニック電工電子材料販売株式会社）
• ☆パナソニック デバイスマテリアル四日市株式会社（四日市松下電工株式会社→パナソニック電工四日市株式会社）
• パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（旧:松下電工インフォメーションシステムズ株式会社）

2010年（平成22年）3月付でパナソニック電工ロケーションシステムズ株式会社（旧:松下電工ロケーションシステムズ株式会社）を吸収合併

• パナソニック電工群馬株式会社（旧:ナショナル建材工業株式会社）
• パナソニック電工SUNX株式会社（旧:サンクス株式会社、2010年（平成22年）10月商号変更）
• パナソニック電工SUNX九州株式会社（旧:九州サンクス株式会社）
• パナソニック電工SUNX竜野株式会社（旧:竜野松下電工株式会社→パナソニック電工竜野株式会社）
• パナソニック電工制御株式会社（旧:松下制御機器株式会社）
• パナソニック電工制御テクノ株式会社（旧:松下電工制御テクノ株式会社）
• パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社
• パナソニック電工ビジネス・ライフサポート株式会社

2009年（平成21年）4月にパナソニック電工ビジネスサポート株式会社（旧:株式会社松下電工ビジネスサポート）がパナソニック電工福祉センター株式会社（旧:株式会社松下電工福祉センター）を吸収合併。

• パナソニック電工リビング東北株式会社（旧:東北ナショナル設備建材株式会社）
• パナソニック電工リビング北海道株式会社（旧:北海道ナショナル設備建材株式会社）
• パナソニック電材京都株式会社（旧:京都ナショナル電材株式会社）
• パナソニック電材システム株式会社（旧:首都圏松下電材システム株式会社）
• パナソニックホームエレベーター株式会社（旧:松下ホームエレベーター株式会社）
• ☆パナソニック ホームエンジニアリング株式会社（松下電工ホームエンジニアリング株式会社→パナソニック電工ホームエンジニアリング株式会社）
• ☆パナソニック ライティングデバイス マーケティング株式会社（松下電工ライティング・デバイス株式会社→パナソニック電工ライティング・デバイス株式会社）
• ☆パナソニック リビング近畿株式会社（近畿ナショナル設備建材株式会社→パナソニック電工リビング近畿株式会社）
• ☆パナソニック リビング九州株式会社（九州ナショナル設備建材株式会社→パナソニック電工リビング九州株式会社）

パナソニック電工リビング沖縄株式会社（旧:沖縄ナショナル設備建材株式会社）を吸収合併。

• ☆パナソニック リビング首都圏・関東株式会社（旧:パナソニック電工リビング首都圏・関東株式会社）

パナソニック電工リビング首都圏株式会社（旧:首都圏ナショナル設備建材株式会社）とパナソニック電工リビング関東株式会社（旧:関東ナショナル設備建材株式会社）が合併。

• ☆パナソニック リビング中四国株式会社（旧:パナソニック電工リビング中四国株式会社）

パナソニック電工リビング中国株式会社（旧:中国ナショナル設備建材株式会社）とパナソニック電工リビング四国株式会社（旧:四国ナショナル設備建材株式会社）が合併。

• ☆パナソニック リビング中部株式会社（旧:パナソニック電工リビング中部株式会社）

パナソニック電工リビング東海株式会社（旧:東海ナショナル設備建材株式会社）とパナソニック電工リビング北陸株式会社（旧:北陸ナショナル設備建材株式会社）が合併。

• 福西電機株式会社
• 有限会社松阪精電舎
• マルタカ電工株式会社
• 八州電気工業株式会社

関連会社

• 旭電器工業株式会社
• 牛山電工株式会社
• 大阪ナショナル電工株式会社
• JFEロックファイバー株式会社
• 立川電機株式会社
• 中央電工株式会社 （旧:大阪ナショナル中央電工株式会社）
• テクノワークス株式会社
• 十勝葉山電器株式会社
• 株式会社ナテックス
• 株式会社西日本防災
• 日本設備工業株式会社
• パナホーム株式会社 （松下電器産業（現・パナソニック）と共同で設立）
• 株式会社葉山電器製作所
• 阪南電工エンジニアリング株式会社
• 本多通信工業株式会社
• 南四国ナショナル特機販売株式会社
• 株式会社陸上養殖工学研究所
• ワカノ電工株式会社

過去の提供番組

以前は同社の単独名義で提供番組を持っていたが、パナソニックの完全子会社になったことに伴い、2011年（平成23年）3月限りでスポンサーを降板し、提供名義もパナソニックに統合された。

• 一社提供
  • パナソニック ドラマシアター（TBS系列） - 旧称・ナショナル劇場、ナショナルゴールデンアワー。パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、パナソニック及びパナホームとの3社共同提供であった（60秒提供が基本であったが、パナホームとともに30秒提供になることが多かった）。
  • 二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日系列） - パナソニックとの2社共同提供であった。
• 複数社提供
  • 大改造!!劇的ビフォーアフター（ABCテレビ制作・テレビ朝日系列） - 2011年（平成23年）4月よりスポンサーはパナソニックに移行。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

関連項目

甲子園ボウルの行われる阪神甲子園球場

• きれいなおねえさん

「パナソニック・エステジェンヌ」シリーズのキャンペーン「きれいなおねえさんは、好きですか。」に登場するイメージキャラクター。

• パナソニック電工工科短期大学校

大阪府門真市にある職業能力開発短期大学校。

• パナソニック インパルス

2011年（平成23年）8月1日付でパナソニック電工インパルスから変更。日本社会人アメリカンフットボールリーグ（Xリーグ）西地区所属の実業団チーム。

• パナソニックショップ

パナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称。

• 汐留ミュージアム

汐留のパナソニック電工東京本社ビル（パナソニック リビングショウルーム東京、旧ナショナルセンター東京）の4階にある私立美術館。

• 甲子園ボウル

全日本大学アメリカンフットボール選手権大会の決勝戦。特別協賛は2008年（平成20年）度から2010年（平成22年）度は「パナソニック電工杯毎日甲子園ボウル」としてパナソニック電工が務めていた。現在の正式名称は「パナソニック杯毎日甲子園ボウル」。

• パナソニック ライティング社

パナソニックの社内カンパニーの一つ。

脚注

外部リンク

• 公式ウェブサイト - 合併告知とともに、商品情報へのリンクや関連会社の商号変更情報等などが残されている。
• パナソニック電工ビジネスサイト - パナソニックの法人向け商品ページに転送。
• パナソニック株式会社 エコソリューションズ社（事実上の後継組織）
• パナソニック商品情報（一般サイト：パナソニックが運営）
• パナソニック商品情報（ビジネスサイト：パナソニックが運営）
• パナソニックグループグローバルサイト（一般サイト：パナソニックが運営）
• パナソニックインパルス オフィシャルサイト（スポーツサイト：パナソニックアメリカンフットボール部）
• パナソニック電工新商品

ウィキメディア・コモンズには、パナソニック電工に関連するカテゴリがあります。

ウィキニュースに関連記事があります。 パナソニック、三洋電機を完全子会社化してブランド統合へ

表・話・編・歴 汐留シオサイトの超高層ビル一覧 1区 電通本社ビル - 汐留アネックスビル - 汐留シティセンター - パナソニック東京汐留ビル - 日本テレビタワー - 汐留タワー 2区 東京汐留ビルディング - 汐留住友ビル - 日本通運本社ビル - 汐留メディアタワー - トッパンフォームズビル 3区 東京ツインパークス - アクティ汐留 4区 汐留芝離宮ビル - 汐留ビルディング - スカイグランデ汐留