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三洋電機 | 百科事典
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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| 種類 | 株式会社 | ||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | サンヨー、三洋、SANYO | ||||||||
| 本社所在地 |  日本〒570-8677 大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号 |
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| 設立 | 1950年（昭和25年）4月8日 | ||||||||
| 業種 | 電気機器 | ||||||||
| 事業内容 | 電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等 | ||||||||
| 代表者 | 佐野 精一郎（代表取締役社長） | ||||||||
| 資本金 | 3,222億4,200万円 | ||||||||
| 売上高 | 連結：2兆2,154億3,400万円 単独：1兆2,159億1,400万円 （2007年3月期） |
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| 総資産 | 連結：1兆9,709億4,000万円 単独：1兆2,158億7,700万円 （2007年3月期） |
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| 従業員数 | 連結：99,875名 単独：10,823名 （2008年3月末日現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | ||||||||
| 主要株主 | パナソニック（株） 50.27%[1] （2009年12月21日現在） |
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| 主要子会社 | 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（株） 79.6% 三洋半導体（株） 100% |
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| 関係する人物 | 井植歳男（創業者） | ||||||||
| 外部リンク | http://jp.sanyo.com/ | ||||||||
三洋電機株式会社（さんようでんき、英称:SANYO Electric Co., Ltd. ）は、パナソニックグループの日本の電機メーカー。東証1部・大証1部上場。本社は大阪府守口市に所在。
社名は、太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。ブランドビジョンは「Think GAIA（シンクガイア）」[2]。
目次 |
概要
創業の経緯
松下幸之助の義弟で松下電器産業（現・パナソニック）の創業にもかかわり、同社の専務取締役であった井植歳男（いうえ としお）が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工（現・パナソニック電工）北条工場（現在の「イオン加西北条ショッピングセンター」敷地）を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造（当初は松下電器がナショナルブランドで販売。[3]のちに直販化）。松下電器産業の後藤清一も創業時に工場長として参加（後に副社長）。1950年、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。1953年に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。
商品
自社ブランドの家電製品自体のシェアは小さいものの、洗剤の不要な洗濯機や、ニッケル・カドミウム蓄電池、リチウム電池の商品化など、一部の技術力は高いものを持っており、自社ブランドが表に出ない光デバイスや二次電池、パソコン等電子機器用コンデンサなど一部の電子デバイスや、デジタルカメラなどの完成品のOEM供給ではトップシェアを持つ製品が数多く存在し、「縁の下の三洋（電機）」と言われることもある。特にデジタルカメラのOEM供給元としては世界トップシェアを誇っている。また、「デジカメ」・「ムービーデジカメ」の商標を保有している。CD-Rドライブの書き込みエラー（バッファアンダーラン）防止機能「BURN-Proof（バーン・プルーフ）」を世界で初めて開発した。コインランドリーの機器では国内市場をほぼ独占していたが、近年は日本国外メーカーの進出で独占状態は崩れている。ナビゲーションシステムのPND分野では、2006年末に発売した「ミニゴリラ」が人気を得て、国内PND市場70%のトップシェアを誇る。
世界初、業界初（特に白物家電や後述の携帯電話等の通信機器に顕著に現れている）といった商品を多く投入し[要出典]、開発技術力は高い。
低価格競争の激しい家電量販店よりも、地元密着型でアフターサービス重視の街の電器店を優遇する傾向があり、ハイビジョンレコーダ等は通常OEM供給のみだが、街の電器店において専売モデルとして販売したり、街の電器店で購入した場合のみに適応する長期延長動作保証などの特典がある。
また携帯電話の分野ではPHSを含む国内全キャリア（イー・モバイルを除く）に端末を供給した実績があり（但し、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）へは2004年夏モデルとして発表した<V401SA/2004年7月15日発売>を最後とし、2004年夏季以降新製品の供給はなし）、骨伝導スピーカー「SonicSpeaker」（携帯電話端末機としては世界初）やFMラジオチューナー、果てはワンセグ放送対応テレビチューナー（携帯電話端末機としては世界初、KDDI／沖縄セルラー電話のauブランド向けCDMA 1X WIN対応端末・W33SA）を搭載するなど、野心多き企業だった。携帯電話開発は、三洋電機（大阪、元三洋テレコミュニケーションズ、SA型番）と、子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（旧鳥取三洋電機、旧ST型番、現在はSAに統合）の2社により独立して行われていた（最近は大阪の三洋製端末に鳥取三洋のソフトウェアを組み込んでいたり〈A5522SA〉、逆に鳥取三洋製端末に大阪三洋のソフトウェアを組み込んでいるケース〈W53SA〉が見られる）。また、納入条件で折り合いがつかないことが原因で長らく供給が途絶えていたNTTドコモ向け機種についても、2005年にFOMASA700iSで6年ぶりに供給を再開したが、3機種で撤退となる。KDDIのauブランド等が採用するCDMA2000方式の携帯電話の世界シェアアップや開発費の削減などを目的に、フィンランドの世界最大の携帯電話開発メーカーのノキアと事業提携を結び、2006年夏をめどに合弁会社を設立すると2006年2月14日に発表したが、同年6月22日に提携解消を発表した。
2007年8月11日に一部報道機関から携帯電話事業売却をシャープや京セラに打診しているとの報がなされたが、三洋側は否定していた。しかし2008年1月21日に携帯電話事業の京セラへの売却が正式発表された。売却後もKYOCERAブランド、SANYOブランドの各ブランドを販売している。なお、鳥取三洋電機（→三洋電機CE）の事業は売却されず終息となる。したがって、携帯電話における三洋ブランドは日本国内向けについては当初2008年度に限り存続させる予定であったが、依然として徒前のユーザーに多く支持されている理由で2009年10月30日発売のSA001で当ブランドを再び展開することとなった（日本国外向けは当初から継続）。ちなみに三洋も京セラもau向けが主体であるが、同じKDDI系でサービスを終了したツーカーにも共に最後まで供給を続けていた点で共通している。
太陽光発電の事業でも有力な生産者であり、独自技術のHIT太陽電池で高いシェアを持つ。また岐阜県安八郡安八町に巨大なモニュメントでもあるソーラーアークが設置されている。東海道新幹線の米原駅と岐阜羽島駅の間で車内から見ることができる。
有機ELディスプレイにも意欲的であり、米イーストマンコダック社と共同で開発していたが、2006年1月31日に撤退を表明した（コダック社は事業継続）。
プラズマテレビ、液晶テレビではシェアは低いが、セイコーエプソンの技術協力を得てホームシアター用プロジェクターであるZシリーズは国内で一番の売上を誇っている。プラズマ、液晶においてもデザイナーのグエナエル・ニコラを起用し、革新的なデザインのテレビでシェア向上を狙っている。
経営再建
2004年の新潟県中越地震により子会社の半導体製造工場が被災、500億円を超える損害を出した（地震保険に入っていなかったという。阪神大震災を知っている関西の企業にあるまじき対応との声もあった）ほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受け、同年度は大幅な減収減益となった（2005年3月決算は1715億円の当期赤字）。
このため、2005年6月には、長らく続けてきた同族経営の殻を破り、外部からジャーナリストの野中ともよを社外取締役として招聘し、野中が会長・最高経営責任者 (CEO) に就任した。しかし、2006年2月に、野中はCEO兼務を解かれ、3月には、ゴールドマン・サックスグループ・大和証券SMBC・三井住友銀行に対して、約3000億円の優先株式を発行する増資を実施。12月には、携帯電話機向けの充電式電池の不具合で、130万個を回収すると発表。翌2007年1月に、洗濯乾燥機で16万台をリコール。2月には、不適切な会計処理が問題化した。
3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で、野中が会社を去り、4月2日に創業者の孫である井植敏雅が社長を退いた。その後、大株主である金融機関によって、事業部門の売却、再建が行われる運びとなった。そして、源流企業のパナソニックが2009年内に子会社化し、次年度に再編を開始する形で完了することとなった。
- #再建に向けた計画を参照。
沿革
- 1947年（昭和22年）2月1日 - 三洋電機製作所として創業。
- 1950年（昭和25年）4月1日 - 三洋電機株式会社設立。
- 1959年（昭和34年） - 東京三洋電機株式会社設立。
- 1966年（昭和41年）7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社（現・三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社）設立。
- 1985年（昭和60年） - 1986年まで石油ファンヒーターによるCO中毒事故が続発（詳細は#石油ファンヒーター事件を参照）。
- 1986年（昭和61年） - グループ会社であった東京三洋電機を吸収合併。これを機にロゴマークを現在のものに変更。
- 1988年（昭和63年） - この年からプロ野球オールスターゲームの冠スポンサーに。
- 1999年（平成11年）2月4日 - イーストマンコダックと有機EL事業での業務提携を発表。
- 9月30日 - 世界初となる、アクティブマトリクス方式の、有機ELフルカラーディスプレイをコダックと共同発表。
- 2000年（平成12年）10月4日 - 東芝グループから東芝電池の有するニッケル水素電池事業を取得する[1]。
- 2002年（平成14年） - 業界2位だった自動販売機事業を富士電機に売却。中国最大の家電メーカーである海爾集団公司（ハイアール）と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
- 2003年（平成15年） - 子会社の三洋電機ソフトウエアがNTTデータと資本提携。NTTデータ三洋システムに社名変更。
- 2004年（平成16年）9月1日 - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ (STEL) を吸収合併。
- 2005年（平成17年）6月29日 - キャスターの野中ともよが代表取締役会長兼CEO、井植敏雅が代表取締役社長兼COOに就任。
- 2006年（平成18年） - イーストマンコダックとの提携を解消。
- 2月14日 - CDMA携帯電話事業でノキアとの提携を発表。
- 3月14日 - 総額約3000億円の優先株増資を実施。大和証券SMBC、ゴールドマン・サックス証券、三井住友銀行が引き受け、三金融機関が副社長を派遣。
- 3月16日 - 薄型テレビ事業で台湾のコンピュータメーカー廣達電腦（クアンタ）との提携を発表。合弁会社を設立へ。
- 6月22日 - ノキアとの提携を白紙化。
- 7月3日 - 三洋半導体株式会社を設立。
- 9月28日 - 洗濯機の製造を2007年春を目処に滋賀工場から東京製作所に移管すると発表。
- 12月1日 - プロ野球オールスターゲームの冠スポンサーから撤退を表明。
- 12月7日 - NTTドコモの携帯電話「D902i」などの三洋グループ製バッテリーが不具合で回収。
- 2007年（平成19年）2月2日 - 日本における冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立（2002年に設立された三洋ハイアールは、同年3月31日付けで解散）。
- 2008年（平成20年）1月21日 - 4月1日付で携帯電話事業を500億円で京セラへ売却することで正式合意。
- 1月25日 - 4月1日付でグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管すると発表。
- 2月9日 - 監理ポストの指定を解除。注意勧告が行われ、改善報告書の提出が義務付けられた。
- 3月16日 - ラグビー部が日本選手権(日本ラグビーフットボール選手権大会)で悲願の初優勝、日本一になった。
- 4月1日 - 京セラに携帯電話事業を売却、以降SANYOブランドの携帯電話は京セラ製となる。
- 11月7日 - 源流企業であるパナソニック（旧 松下電器産業）の子会社となること前提に協議していくことを正式発表。
- 2009年（平成21年）6月26日 - 佐野精一郎社長が株主総会で「本年9月1日より三洋はパナソニックグループの傘下に入る（=パナソニックの子会社となる）」ことを正式発表。
主要製品
コンシューマ部門
- 映像音響機器
- 液晶テレビ - VIZON（主に8割方輸出向け、国内流通では主に通販か一部大型量販店が主軸）、CAPUJO（販売は系列店経由のみで行っている）
- ポータブルDVDプレイヤー - ムービッシュ（安定受信のワンセグチューナー内蔵）
- デジタルカメラ - Xacti（三洋では「ムービーカメラ」と称している。2003年まではMulti-z（マルチーズ）ブランドで販売されていた）
- 液晶プロジェクタ - BIGSHOW（大型業務用プロジェクタ、ビジネス用オフィス用プロジェクタ）Z（ホームシアター用フルスペックハイビジョンプロジェクタ）、Xacti Projector（エントリータイプのハイビジョン対応16:9のプロジェクタ）
- 家庭用防犯カメラ - HOVICA（外出先からチェックできる）
- デジタルオーディオプレーヤー - DIPLY MUSIC
- ICレコーダー - DIPLY TALK、Xacti（業務・放送用途でも使用されるリニアPCMレコーダーも製造）
- 情報・通信機器
- 電話機・ファックス - テ・ブ・ラ・コードるす（三洋電機コンシューマエレクトロニクス製）
- カーナビ・PND- GORILLA、MMNAVI、ミニゴリラ、デカゴリラ（三洋電機コンシューマエレクトロニクス製）
- 生活家電
- 洗濯乾燥機 - AQUA（水で洗えないものをオゾンで除菌消臭する）
- 空気清浄機 - virus washer（電解水を使ってウイルスを無効化する）
- エアコン - 2009年10月限りで欧州・中国向けを除き家庭用エアコンの自社生産撤退。富士通ゼネラルからのOEM供給に。
- 電動アシスト自転車 - エネループ・バイク、ハイブリッド自転車エナクル（低価格タイプや片山右京モデルなど）
- 掃除機 - airsis（空間清浄サイクロン）、JetTurn（排気循環方式）、マラソンサイクロン
- シェーバー - T-SOLID（シンプルかつパワフル）
- 圧力IHジャー炊飯器 - 匠純銅、おどり炊き（圧力IHは世界初実装、炊飯器シェア51％を持つ(がっちりマンデー放送より)）（三洋電機コンシューマエレクトロニクス製）
三洋電機コンシューマエレクトロニクスと合わせ、セレクトショップFrancFrancやamadana、±0で扱うオリジナルブランド家電のOEM供給元でもある。
洗濯機は二槽式に至るまですべて日本製を貫いている。
1990年代に少量ながらコンシューマゲームソフト・ゲームハードを発売していたことがある。2008年現在では任天堂のライセンス品として任天堂ゲーム機向けに充電式電池を販売している。
- コンシューマゲーム
かつて、電子オルガンを販売していたことがある。
コマーシャル部門
コンポーネント部門
再建に向けた計画
2005年度の再建に向けた動き
2005年（平成17年）10月22日に、共同通信社が、冷蔵庫などの家電から撤退し、これらを生産している工場を閉鎖すると報道したが、三洋電機側は、この報道を全て否定し、白物家電からの撤退を考えている事実はないとして、報道への遺憾の意を表わした[4]。しかし2005年11月18日に総合家電メーカーから撤退を発表、今後は自然環境に優しい二次電池・太陽光発電事業や携帯電話をはじめとするモバイル関連事業を中心に経営を再建する見通し。白物家電については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通し。
2005年12月9日、再建に向けての重要課題とされる三洋電機クレジットについて、株式の一部を米投資銀行のゴールドマン・サックスに売却すると発表した[5]。また同日不振のテレビ事業においてもアジアメーカーとの提携に向けて協議中であることも明らかにし、2006年（平成18年）3月17日に台湾のクアンタ・コンピュータと提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、分社化する。今後、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売される。
2005年12月21日、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての第三者割り当てによる新株式（優先株式）発行の基本合意が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下「大和証券SMBCPI」）、ゴールドマン・サックス・グループ、及び株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」）の中で達したと発表した。この発表では、2006年（平成18年）2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、及び三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定[6]とし、2006年1月25日に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。2月26日での臨時株主総会にて了承を得た後、3月14日に増資は完了した。尚産業再生法の適用により、増資に伴う税金が一部軽減される。
また同時に人事変更の発表もあり、CEOとCOO、およびCFOは廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。
2007年度の再建に向けた動き
2007年（平成19年）3月19日、野中ともよ会長の解任が発表される。同年3月28日には、2007年4月2日付けで井植敏雅社長が辞任し、後任に佐野精一郎執行役員総務人事本部長が昇任する人事が発表された。これにより、創業家が経営の一線から退いた。
2007年11月27日、平成19年度9月中間連結決算は、人員削減などのリストラ効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池（充電式電池）や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所（岐阜県安八町）内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社に対し3年間で約3700億円を投じる方針。不振の白物家電では高級で環境にやさしい商品を中心に継続の方向。
2008年（平成20年）1月25日に、2008年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することが発表された[7]。
2008年4月に国内の家電量販店に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月にアメリカの子会社に移管し、アメリカ市場ではウォルマートの販路を活用し、存在感を示している。
パナソニックによる買収の動き
2008年11月7日、パナソニックが三洋電機を子会社化することで基本合意したことを発表[8]。この基本合意の時点では、2008年12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的株式公開買い付け（TOB）を実施し、3月末までに子会社化する予定であった。
2008年12月に資本・業務提携契約を締結。2009年3月には過半数の議決権を持つ主要株主（三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ）がTOB応募でパナソニックと合意したが、両社が二次電池において高いシェアを占める（特にアメリカ合衆国におけるニッケル水素電池のシェアは約8割に達する）ことから、独占禁止（反トラスト）法上の手続が予想以上に長期化した。
2009年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、2009年11月4日にパナソニックが三洋電機に対する友好的TOBの実施、三洋電機がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、成立。当初予定より半年以上遅れて子会社化が実現する運びとなった。12月21日、正式にパナソニックグループに三洋電機が加入[9]、2010年2月1日付でパナソニックから役員を受け入れ[10]、事業再編に着手する。
主な不祥事・事件
石油ファンヒーター事故
1985年に表面化した石油ファンヒーター事故を中心に、製品回収が多数発生している。
1984年に発売された石油ファンヒーターCFH-S221F型を使っていた4人が死亡、41人が中毒症状となった、暖房器具の安全性が見直された事件。原因は空気取入口が上に向いていたためで、そこにホコリがたまって不完全燃焼を起こしやすくなっていたとされている。
事件が多発した1985年から1986年にかけて、三洋電機はその後のテレビCMや新聞広告などのマスメディアを用いた告知により回収を進め、提供番組では数ヶ月間通常のテレビCMを自粛した（これがきっかけで打ち切られる番組もあった）。これによる収益悪化が、東京三洋電機の吸収合併のきっかけとされる。
また1994年から1998年には同社が発売した石油ファンヒーターに、瞬間的に炎が噴き出る事故もあった。燃料検出センサーが故障し、その状態で運転を続けた場合、灯油を使い切る直前に温風吹出し口から瞬間的に炎が出て、すぐに運転を停止してしまう。原因は灯油を使い切る直前に灯油と一緒に空気が吸込まれ、燃焼状態が不安定になるため一時的に生ずるものである。
三洋電機の他に、ユアサプライムス・日本電気ホームエレクトロニクスでも、同様の機種を販売している。三洋電機は22機種、ユアサプライムスは4機種、日本電気ホームエレクトロニクスは3機種。
この事故をきっかけに、三洋電機は2001年、石油ファンヒーターの製造を終了。石油ファンヒーターは撤退したが、 FF式石油暖房機は2007年まで継続して製造された。
2005年には松下電器産業（現：パナソニック）でも同様の事故を起こし、似たようなCMが放映され、パロマやリンナイなど、後の製品リコール告知・商品回収告知CMの標準フォーマットとなっている。
2005年以降、未点検機種がまだあることが利用者からの修理問い合わせなどで発覚しているため、再度、製品の回収告知[11]を行っている。
扇風機発火事故
部品が経年劣化したことによる出火が相次ぎ、2007年8月にはついに死者を発生させたため、特に30年以上経過した商品の使用中止を呼びかけるCMが放映された。
これをきっかけに、経済産業省は長年使われている家電製品の経年劣化対策に力を入れることになった。また、他社においても過去に発売した扇風機の製造時期を公表している。
発電パネル不正販売事件
1990年代後半から子会社である三洋ソーラーインダストリーズが販売してきたソーラー発電システムの太陽電池パネルに、低い出力のものが多く含まれていた。市民団体の再三に渡る事実確認にもかかわらず、2000年10月20日に記者会見で不良品の存在を認めるまで、何度も事実を認めなかった。その記者会見でも同年9月に発覚したと虚偽の発言をして、ついに三洋電機の社長は辞任へと追い込まれた。同年12月に、通産省は三洋電機及び三洋ソーラーインダストリーズに行政処分を行った。
なお、本件について自戒を込めて岐阜のソーラーアークに該当パネルを設置・作動させている。
全自動洗濯乾燥機発火事故
子会社の「三洋アクア」が製造していたトップオープンドラム式洗濯乾燥機において、基盤への導線圧着不良などによる発火事故が相次いだ事を受け、該当製品約28万台のリコールを2009年9月18日に発表。 現在のリコール対応は、基本的に2009年春のリコールの施工状況確認である。 さらに特定モデル(AWD-A845Z,AWD-B860Z,AWD-S8260Z,AWD-U860Z)に関しては安全点検後2009年秋モデルの新製品AWD-AQ350と交換(故障の比較的多いAWD-GT960Zは商品交換対象機種ではないので要注意)、なおかつ現行機での交換に対応しきれない場合は市価から減価償却費を差し引いた所定金額での返金対応となる。 前記事にあった「パナソニックなど他社製品との交換」はオプションとしても存在しない。 これら関連費用は約100億円と推定される。 商品交換対象でない機種は、安全点検完了後乾燥が使用可能である。 [12]。 このあおりで、AQUAの廉価モデルAWD-AQ350は商品交換用代替として充当するため、発売からわずか1ヶ月でカタログ落ちになってしまった。
主な事業所
洗濯乾燥機／全自動洗濯機／衣類乾燥機／ドライクリーニング装置／蒸留装置／仕上げ機／コインランドリー機器／施設用洗濯・乾燥機器／自動洗髪機／器具洗浄器／収納式介護浴槽／工業用クリーニングシステム／ポンプ／前記機器に関連する付帯設備、及び部品の生産拠点
- 大東事業所（大阪府大東市）
- 旧携帯電話事業の拠点。京セラへの事業譲渡後に京セラの事業所が併設され、引き続き開発拠点となっている。
- 岐阜事業所（岐阜県安八郡安八町）
- 洲本事業所（兵庫県洲本市）
- 徳島工場（徳島県松茂町）
- リチウムイオン電池の基幹生産拠点。
- 二色浜工場（大阪府貝塚市）
- 太陽電池事業（ソーラー事業部）の拠点。
- 加西事業所（旧鎮岩事業所）(兵庫県加西市)
- 生活関連商品を開発する研究開発拠点（非製造事業所）。
- HEV用リチウムイオン電池の基幹生産拠点として新工場を建設する予定。
- 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取県鳥取市） 2008年4月1日に鳥取三洋電機から社名変更。
関連企業
- 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（2008年4月1日に鳥取三洋電機から社名変更）
- 三洋半導体
- GE三洋クレジット（2009年1月1日をもってGEフィナンシャルサービス株式会社に吸収合併され、同社の一部門に）
- 三洋ホームズ（旧クボタハウス）
- 大和フーヅ（ゼンショーへ売却）
- NTTデータ三洋システム （NTTデータとの合弁）
- 三洋エプソンイメージングデバイス （2006年12月28日をもってエプソンが完全子会社化しグループから離脱）
- キングレコード（TBS等へ売却）
- リクルートファクトリーパートナーズ （リクルートとの合弁）
- 三洋ジーエスソフトエナジー （GS YUASA（旧日本電池）との合弁。旧社名・ジーエス・メルコテック（当初、旧日本電池と三菱電機の合弁企業であった））
- 三洋電機ロジスティクス
- 三洋電機テクノクリエイト
- スマイるNo.1ショップ（特約店）
- FDKトワイセル（旧三洋エナジートワイセル、2010年1月12日にFDKへ株式譲渡）
他数百社
同じ三洋を冠する企業に三洋ホールディングス、三洋信販、三洋物産、三洋化成工業、解散した三洋証券などがあるが、いずれも三洋電機との関係はない。また、同じ電気機器製造業であり冷却ファンやサーボモーターなどを製造し、ローマ字表記で"SANYO DENKI"と書く山洋電気（こちらもさんようでんきと読む）とも無関係である。こちらは非公式であるが、一般的には“やまようでんき”と呼ばれ「三洋電機」との混同が避けられている。
部活動
- ラグビー（ジャパンラグビートップリーグ、三洋電機ワイルドナイツ）
- かつては東京三洋電機であったため、東日本社会人リーグに所属していた。
- 2007-8年シーズンの日本選手権決勝でサントリーを破り悲願の日本一に。2008-9年、2009-10年シーズンも優勝し3連覇。
- バドミントン
- バレーボール（チャレンジリーグ、三洋電機レッドソア）
- 大東事業所管轄で、正式には大阪女子バレーボール部。
- かつては東京三洋電機もバレーボール部を持っていた。
- サッカー（三洋電機洲本サッカー部など）
- 軟式野球
など
CM
かつては『 兼高かおる世界の旅 』『仮面の忍者 赤影』などの一社提供など大々的にCMを放映をしていたが、現在はPTでの放映が多くなっている。2008年の北京オリンピック開催前まではイメージキャラクターにバドミントン部所属のオグシオコンビ（小椋久美子・潮田玲子）を起用していた。
過去のCMキャラクター
- キャンディーズ（エアコン、カラーテレビ）
- 郷ひろみ（VHSビデオ「Hi-Fiマイコニック」）
- 八木さおり（ミニコンポ）
- ホイットニー・ヒューストン（ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」）
- ボン・ジョヴィ（ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」、S-VHSビデオ）
- KONISHIKI（ポータブルMDラジオシステム「U4」）
- ジャック・ニクラス（大画面テレビ「帝王」）
- 所ジョージ（家電機器全般）
- 東ちづる（エアコンPROOO、所ジョージと共演）
- 今井美樹（ビデオムービー「ジーマ」、S-VHSビデオ「3倍見太郎」ほか）
- 加藤紀子（電動アシスト付き自転車）
- 西田尚美（ドラム式洗濯乾燥機）
- 草彅剛(SMAP)（デジタルムービーカメラ「Xacti」）
ほか
脚注
- ^ "親会社の異動に関するお知らせ". 三洋電機. 2010-01-04 閲覧。
- ^ 2007年3月までは呼称をコーポレートスローガンとし、そのコーポレートスローガンを「人と・地球が大好きです」としていた。
- ^ http://jp.sanyo.com/recruit/2011/corporate/management/brand.html 三洋電機ホームページブランドロゴを参照。サンヨーミュージアム（2009年6月30日をもって閉館）に「ナショナル発電ランプ：三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。
- ^ 一部報道について-三洋電機ニュースリリース
- ^ 三洋電機クレジット株式会社の株式譲渡に関するお知らせ-三洋電機ニュースリリース
- ^ 第三者割当による新株式（優先株式）発行の基本合意に関するお知らせ-三洋電機ニュースリリース
- ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について-三洋電機ニュースリリース
- ^ 2008年11月1日、日本放送協会（NHK）のテレビニュースにて、『パナソニックが、三洋電機を買収することを検討している』と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じていた。のちに友好的な株式公開買い付け（TOB）により過半数の株式を取得し、2009年4月までに子会社化すると報じられていた。
- ^ "パナソニック株式会社が三洋電機株式会社の子会社化を完了". 三洋電機. 2010-01-04 閲覧。
- ^ "人事について". 三洋電機. 2010-01-04 閲覧。
- ^ 引き続きお客様へのお願いです。23年前のサンヨー石油ファンヒーターを探しています。｜重要なお知らせ｜三洋電機
- ^ トップオープンドラム式洗濯乾燥機をご使用のお客様へのお詫びと無料点検および一部機種の製品交換に関するお知らせ｜ニュースリリース｜三洋電機
関連項目
- 半導体メーカー売上高ランキング
- 半導体・製造装置メーカー売上高ランキング
- 本福寺-創業者一族の菩提寺
- 24 -TWENTY FOUR- - シーズン4でジャック・バウアーが使用している携帯電話が三洋電機製。
- ジャングル大帝 - リアルタイムでの1社提供
- びっくり日本新記録 - 番組前期の頃1社提供
- 兼高かおる世界の旅 - 1社提供の時期有り
- 仮面の忍者 赤影 - リアルタイムでの1社提供
- 池乃めだか - 芸能界に入る前に勤めていた。
- アブノーマニー
- ガンバ大阪
- 蒼き流星SPTレイズナー - スポンサーの1社だったが、放送当時に起きた重大製品事故（前述）によって撤退を余儀なくされ、打ち切りの一因となった。
- オグシオ
- 野中ともよ
- デュラセル - 1984年から1987年まで合弁会社の三洋デュラセル（法人としては現在の三洋エナジー鳥取）が展開していた。
- 京セラ - SANYOブランドの携帯電話の開発・製造
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外部リンク
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