政令指定都市 | 百科事典

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政令指定都市（せいれいしていとし）とは、政令^[1]で指定する人口（法定人口）50万以上の市のこと。地方自治法^[2]第252条の19以下に定められた日本の大都市制度の一つ。法令上は「指定都市」（同法など）または「指定市」（警察法、道路法など）と表記される。略称は政令市。2010年（平成22年）4月1日現在、全国に19市ある。

目次 1 概要 2 指定都市及び行政区の一覧 2.1 指定都市となることが決定している市 2.2 かつての行政区 3 指定都市の権能 3.1 特例と政令 3.2 事務 3.2.1 参考: 地方自治法から抜粋 3.3 組織 3.4 教育行政 4 指定都市が扱えない事務 4.1 留意すべき問題点 4.1.1 財政上の問題 4.1.2 行政上の問題 5 沿革 5.1 明治以降 5.2 戦後 6 要件 6.1 人口要件 6.1.1 五大都市 6.1.2 先行指定都市と同格 6.1.3 期間限定措置 6.2 行政能力要件 6.3 手続き要件 7 統計比較 7.1 面積・人口・市内総生産 7.2 財政 8 指定都市に関連する事項 8.1 都道府県と同格 8.2 市警察部 8.3 消防 8.4 都市計画と税金 9 指定都市を目指している地域 9.1 指定都市に移行する市 9.2 構想段階の地域 9.3 構想が白紙になった地域 10 その他 11 脚注 12 関連項目 13 外部リンク

概要

指定都市の制度（政令市制度）は、日本の大都市等に関する3つの特例制度のひとつであり、1956年（昭和31年）に運用が開始された^[3]。これに先立つ1947年（昭和22年）、国は大都市が府や県から独立する制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発、これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった^[4]。地方自治法^[2]第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている（第252条の19第1項）。特例制度の他の2つは、第2節に規定がある中核市の制度（人口30万以上、1995年開始）、第3節に規定がある特例市の制度（人口20万以上、2000年開始）である^[2][3]。→#指定都市の権能、#人口要件も参照。

指定都市は、条例で区を設けるものとされている（第252条の20第1項^[2]）。この区は、東京都の特別区などと区別して、「行政区」と通称される。→#組織も参照。

指定都市の制度は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令^[1]が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している^[1][5]。

なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた^[3]。一つは、五大都市行政監督ニ関スル法律^[6]を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市であった（この5市は最初の指定都市）。もう一つは、地方自治法を根拠に1947年（昭和22年）以降、法令上、存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には一市も指定されなかった。→#沿革も参照。

2010年4月1日現在、全19指定都市の人口は約2,620万人であり、国民の5人に1人は、指定都市に在住していることになる。また、四国地方には政令指定都市は1つもない。

指定都市及び行政区の一覧

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• 全国地方公共団体コードの番号順に掲載。
• 行政区の太字は、市役所の所在地を示す。
• 推計人口の順は日本の市の人口順位を参照。
• 北海道の都府県の項目は振興局（旧支庁）区分で示す。

地方	都府県	指定都市	位置	指定日	行政区
北海道	石狩振興局	01 札幌市	地図	1972年（昭和47年）4月1日	全10区：中央区・北区・東区・白石区・豊平区・南区・西区・厚別区・手稲区・清田区
東北地方	宮城県	04 仙台市	地図	1989年（平成元年）4月1日	全05区：青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区
関東地方	埼玉県	11 さいたま市	地図	2003年（平成15年）4月1日	全10区：西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区
	千葉県	12 千葉市	地図	1992年（平成4年）4月1日	全06区：中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区
	神奈川県	14-1 横浜市	地図	1956年（昭和31年）9月1日	全18区：鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区
		14-2 川崎市	地図	1972年（昭和47年）4月1日	全07区：川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区
		14-3 相模原市	地図	2010年（平成22年）4月1日	全03区：緑区・中央区・南区
中部地方	新潟県	15 新潟市	地図	2007年（平成19年）4月1日	全08区：北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区
	静岡県	22-1 静岡市	地図	2005年（平成17年）4月1日	全03区：葵区・駿河区・清水区
		22-2 浜松市	地図	2007年（平成19年）4月1日	全07区：中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区
	愛知県	23 名古屋市	地図	1956年（昭和31年）9月1日	全16区：千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区
近畿地方	京都府	26 京都市	地図	1956年（昭和31年）9月1日	全11区：北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区
	大阪府	27-1 大阪市	地図	1956年（昭和31年）9月1日	全24区：都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・西成区・淀川区・鶴見区・住之江区・平野区・北区・中央区
		27-2 堺市	地図	2006年（平成18年）4月1日	全07区：堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区
	兵庫県	28 神戸市	地図	1956年（昭和31年）9月1日	全09区：東灘区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区・中央区・西区
中国地方	岡山県	33 岡山市	地図	2009年（平成21年）4月1日	全04区：北区・中区・東区・南区
	広島県	34 広島市	地図	1980年（昭和55年）4月1日	全08区：中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区
九州地方	福岡県	40-1 北九州市	地図	1963年（昭和38年）4月1日	全07区：門司区・若松区・戸畑区・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区
		40-2 福岡市	地図	1972年（昭和47年）4月1日	全07区：東区・博多区・中央区・南区・西区・城南区・早良区

指定都市となることが決定している市

地方	県	指定都市	指定日	行政区
九州地方	熊本県	熊本市[7]	2012年（平成24年）4月1日（予定）	全05区：中央区・東区・西区・南区・北区[8][9]

かつての行政区

• 名古屋市 - 栄区 （現・中区）
• 大阪市
  • 大淀区 （現・北区）
  • 東区・南区 （以上2区は現・中央区）
• 神戸市
  • 生田区・神戸区・葺合区・湊東区 （以上4区は現・中央区）
  • 湊区・湊西区 （以上2区は現・兵庫区）
  • 林田区 （現・長田区）
• 北九州市
  • 小倉区 （現・小倉北区と小倉南区）
  • 八幡区 （現・八幡東区と八幡西区）

指定都市の権能

特例と政令

地方自治法^[2]第2編「普通地方公共団体」第12章「大都市等に関する特例」では、指定都市、中核市、特例市それぞれに関する特例制度が規定されている。特例により持ちうる権能は、指定都市が最も広い。三者いずれに関しても、権能の範囲など特例の具体的な定めは、ほぼ政令に委ねられており、対応する規定が地方自治法施行令^[10]第2編第8章にある。

事務

指定都市が特例で処理できる事務は、第252条の19第1項（後に抜粋）で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる（同条同項）^[11]。

また、事務処理への都道府県の関与については、都道府県知事や都道府県の委員会の

a.処分（許可、認可、承認等）を要すると法令で定めている事項のうちから、政令により、その処分を不要とするか、代わりに各大臣の処分を要するものとする、

b.命令を受けると法令で定めている事項のうちから、政令により、その命令に関する法令の規定を適用外とするか、代わりに各大臣の命令を受けるものとする、

ことになっている（同条第2項）。

中核市や特例市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定は無い。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第252条の22第2項、第252条の26の3第2項）。

なお、地方自治法以外の、個別法令（例えば道路法、河川法、地方教育行政法など）の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。

参考: 地方自治法から抜粋

第252条の19の第1項までを抜粋。出典条文リンク: 法令データ提供システム, 総務省. 2008年9月5日現在.

“

（指定都市の権能） 第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。 1 児童福祉に関する事務 2 民生委員に関する事務 3 身体障害者の福祉に関する事務 4 生活保護に関する事務 5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務 5の2 社会福祉事業に関する事務 5の3 知的障害者の福祉に関する事務 6 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務 6の2 老人福祉に関する事務 7 母子保健に関する事務 8 障害者の自立支援に関する事務 9 食品衛生に関する事務 10 墓地、埋葬等の規制に関する事務 11 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務 11の2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務 12 結核の予防に関する事務 13 都市計画に関する事務 14 土地区画整理事業に関する事務 15 屋外広告物の規制に関する事務

”

組織

指定都市は、“市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く”ものとされている（第252条の20第1項）。この区は「行政区」と通称される。区の事務所、通称「区役所」の長は、当該指定都市の職員の中から市長が任命するのが通例である（各市の行政組織によるが、一般的に局長クラスまたは部長クラスの役職）。指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができ、その場合、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる（第252条の20第6項）。

区役所にどの程度の業務を担わせるかは、指定都市によって幅がある。戸籍、住民基本台帳、租税の賦課、国民健康保険、国民年金、福祉などの日常的・定型的な窓口業務のみを担当させる「小区役所制」（大阪市、名古屋市、京都市など）があれば、保健、土木、建築などの業務を幅広く行う「大区役所制」（川崎市、広島市、仙台市など）もある。

教育行政

地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、指定都市に関する特例が定められている。指定都市の県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務、並びに研修は、当該指定都市の教育委員会が行う。

指定都市が扱えない事務

指定都市は、基本的に都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱え、都道府県と同格とされる。しかし都道府県に包括されており、都道府県の影響力が完全に排除されるわけではないため、一部の事務は都道府県が行っている。

以下に、都道府県と指定都市の間の役割分担の一例を示す。

事務	都道府県の事務	指定都市の事務
民生行政に関する事務	介護老人保健施設の開設許可 老人の介護の措置等の実施に関する連絡調整	養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置の認可・監督
保健衛生に関する事務	病院の開設許可 薬局の開設許可	診療所の開設許可 医薬品一般販売業の許可
都市計画に関する事務	都市計画区域の指定 市街化区域及び市街化調整区域の都市計画決定 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可 公共施行に係る土地区画整理事業に対する意見書の審査	広域的な都市施設の都市計画の決定 市街地開発事業の都市計画決定 土地区画整理組合の設立認可
文教行政に関する事務	県費負担教職員の給与支払 学級編成基準の設定 市町村立学校、私立学校等の設置、廃止等の認可	県費負担教職員の任免、給与の決定、研修
農林水産行政に関する事務	農業振興地域の指定 農業振興地域整備基本方針の作成 農地転用の許可 農業協同組合の設立等の認可 漁業権の設定の免許	農林水産行政に関する授権は特にない。
警察の設置に関する事務	都道府県警察の設置	自ら警察を設置することはない。 ただし指定都市は、都道府県警察を管理する公安委員会の委員を、都道府県知事に推薦できる。指定都市が委員2名を推薦し、これに基づいて都道府県知事が委員を任命する。 詳細は「公安委員会#委員」を参照 また、指定都市の区域には、都道府県警察が「市警察部」を置く。詳細は当該項目を参照。

このほか、後期高齢者医療制度においては、都道府県が直接事務に携わるわけではないが、指定都市も他の市町村とともに都道府県単位で広域事務組合を作り、そこで事務を取り扱う。指定都市の区役所は窓口代理業務を行うのみである。

留意すべき問題点

指定都市移行にあたっては、移譲にあたっての行財政上の問題として、概ね次のような留意事項の指摘がなされている。

財政上の問題

移行に起因する事務移譲により、指定都市に新たに発生する財政需要額は、概ね5,600億円程度とされる^[12]。これに対し、税制上の措置として指定都市に図られる増収対策の半分以上は、道路の管理に関する予算（道路特定財源の一部を増額交付するもの）^[13]で、それ以外の特例事務との純計で、おおむね3,000億円程度、税制上の措置が不十分であるとされる^[14]。指定都市制度には、都道府県側から指定都市側に対して交付金を交付する制度があるものの、行政上の負担割合の変更に伴い、逆に減収となる項目も存在する。このため、負担事務の増加に見合った増収を十分担保する措置が、必ずしも確保されるわけではない。

こうした経緯から、新規に指定都市へ移行する市の場合、移行と行政改革がセットで語られることがある。とくに平成の大合併期に、スケールメリットを期待した合併を経て誕生した指定都市では、移行に併せて地方債の繰上償還、これまで一般市町村として担当した行政分野での職員定員削減などが行われる^[15]。

行政上の問題

上述のとおり、指定都市は各分野につき、完全に独立した行政を担当できるまでの事務移譲を受けるわけではなく、農林行政、防災行政については、ほとんど授権がない。一方で、都道府県と指定都市との間では、一部につき共通する行政を担当することから、両者の間での二重規制、二重行政に陥る可能性が指摘されることがある^[16]。法令上、指定都市は、一部の特例措置を除いては、一般の市町村と同列の制度の適用を受けるため、都道府県が市町村の行政を審査する行政不服審査制度に関する事項など、両者の関係について法令上あいまいな部分もある^[16]。新たな法令を制定することを通じ、都道府県に指定都市に対する勧告権を付与し、指定都市内の行政に関する関与権限を弱める案などが提唱される。

沿革

以下に大都市制度の沿革を記す。以下とは別に、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）が大都市圏制度として制定されている（→三大都市圏）。

明治以降

• 1878年（明治11年）7月22日：郡区町村編制法（明治11年太政官布告第17号）を制定。同法第四条により、「人民輻輳ノ地」に法人格を持たない区が置かれ、区会（議会）も設置された。また東京、大阪、京都の三都は勅令指定都市に指定された。通常、1都市1区であったが、東京には麹町区以下15区、大阪には東区・南区・西区・北区の4区、京都には上京区・下京区の2区と、人口密集地が広い勅令指定都市には1都市に複数の区を置いた。
• 1889年（明治22年）4月1日：市制（明治21年法律第1号）を施行。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年法律第12号、三市特例）も制定され、人口が多い東京市、大阪市、京都市の三市では区が存置された。市を代表するのは市会であるが、一般市では市会が3人の市長候補を推薦し、内務大臣が天皇に上奏して1人の市長が裁可（市会推薦市長。任期6年）されたのに対し、三市では、市長を置かずにその職務は府知事が行った。
• 1898年（明治31年）10月1日：市制中東京市京都市大阪市ニ於ケル特例廃止法律（明治31年法律第19号）を施行。三市での反対運動により、三市特例が廃止されて一般市と同じ市制を適用し、市会推薦市長が生まれた。市制中追加法律により、三市では区制が残された。
• 1908年（明治41年）4月1日：名古屋市に区制施行（4区）。「三市」（三都）以外では初の大都市制度導入例。
• 1911年（明治44年）：市制改正法律を施行。三市の区は法人格を持つこととなった。
• 1922年（大正11年）：「六大都市行政監督ニ関スル法律」を制定。「三市」に神戸市、名古屋市、横浜市を加えて六大都市とした。六大都市では、府県知事の許可等なしで市の実務実行ができるようになった。
• 1927年（昭和2年）10月1日：横浜市に区制施行（5区）。
• 1931年（昭和6年）9月1日：神戸市に区制施行（8区）。
• 1943年（昭和18年）7月1日：東京都制（昭和18年法律第89号）の施行により、東京府と東京市が廃止されて東京都が置かれた（以降、東京については特別区参照）。「六大都市」から東京市を除いた5市に「五大都市行政監督特例」を施行し、五大都市（京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市）とした。

戦後

• 1947年（昭和22年）：地方自治法（昭和22年法律第67号）を公布。「五大都市」が指定されることを見込んで、「特別市」の規定を盛り込んだ^[3]。
• 1956年（昭和31年）：地方自治法を改正。特別市に関する規定を削除。「五大都市」が指定されることを念頭に「指定都市」制度を創設^[17]。
• 1956年（昭和31年）9月1日：改正地方自治法を施行。地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令^[1]（昭和31年政令第254号）を施行。同政令で指定された大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の「五大都市」が指定都市となる。「五大都市行政監督特例」は、同日を以って廃止された。
• 1963年（昭和38年）4月1日：北九州市が指定都市となる。旧「五大都市」以外では初の大都市制度導入例となった（#先行指定都市と同格を参照）。また、同市の指定以降、指定都市移行日は4月1日が通例となる。
• この間、1972年（昭和47年）4月1日に札幌市、川崎市、福岡市が、1980年（昭和55年）4月1日に広島市が、1989年（平成元年）4月1日に仙台市が、1992年（平成4年）4月1日に千葉市が指定都市となる。
• 2001年（平成13年）8月30日：市町村合併支援プラン^[18]を決定。市町村合併を進める国の方針に従い、2005年（平成17年）3月までに大規模な合併をした自治体に限って、人口要件の運用基準を緩和する方針（#期間限定措置を参照）が打ち出された^[19]。
• 2003年（平成15年）4月1日：さいたま市が指定都市となる（#先行指定都市と同格を参照）。
• 市町村合併支援プランによる緩和措置に基いて、2005年（平成17年）4月1日には静岡市が、2006年（平成18年）4月1日には堺市が、2007年（平成19年）4月1日には新潟市および浜松市が指定都市に移行した^[20]。
• 2005年（平成17年）8月31日：新市町村合併支援プラン^[21]を決定。当プランにおいても、2010年（平成22年）3月まで人口要件の弾力運用が継続延長されることになった。
• 新市町村合併支援プランによる緩和措置に基いて、2009年（平成21年）4月1日には岡山市が、2010年（平成22年）4月1日には相模原市が指定都市に移行した。

要件

地方自治法第252条の19が定める指定要件は「政令で指定する人口50万人以上の市」である。明文の要件は「人口50万人」のみであるが、総務省は「立法の経緯、特例を設けた趣旨から、人口その他の都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市」を指定するとしており^[22]、指定は国の裁量に委ねられていることから、人口50万人を越えていても指定されない市は多く、自治体からは人口50万人のみを要件とすべきとの意見も出されている^[23]。

以下では、国の運用基準としての指定要件について記載する。

人口要件

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指定都市になるための人口^[24]要件は、50万人以上。 しかし、実際の運用基準として、以下のものが並立して存在するとされる。^[要出典]

1. 五大都市を基礎にする市
2. 先行指定都市と同格の人口を擁する市
3. （期間限定）市町村合併をした自治体に対する運用基準緩和措置

以下に記載する人口は、指定日直近の法定人口^[24]（合併市町村を含む国勢調査人口）。なお、比較のため、指定前年に国勢調査がなかった場合に限り、指定前年10月1日の推計人口（緑字）も付記する。

五大都市

1956年（昭和31年）において、地方自治法上の有資格市（法定人口50万人以上の市）には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市（54.4万人）の計6市が存在した（参照）。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。

• 1956年（昭和31年）9月1日、五大都市である大阪市（254.7万人）、名古屋市（133.7万人）、京都市（120.4万人）、横浜市（114.4万人）、神戸市（97.9万人）が指定都市移行。

神戸市は、1939年（昭和14年）に既に100万人（神戸市発表）に達していたが、戦争の影響で30万人台にまで落ち込んだ。戦後、周辺自治体と合併したが、1955年（昭和30年）の国勢調査時には100万人を回復していなかった。ただし、指定都市となった翌月の1956年（昭和31年）10月1日に、再び100万人（推計人口）に達した^[25]。

先行指定都市と同格

• 1963年（昭和38年）4月1日、北九州市（98.6万人。102.3万人）が指定都市移行。
• 1972年（昭和47年）4月1日、札幌市（101.0万人。105.2万人）、川崎市（97.3万人。98.3万人）、福岡市（86.2万人。88.5万人）が指定都市移行。

これ以降、福岡市を先例として、「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が運用基準とみなされた^[26][27]。

• 1980年（昭和55年）4月1日に広島市（85.3万人。88.7万人）が指定都市移行。
• 1989年（平成元年）4月1日に仙台市（85.7万人。89.8万人）が指定都市移行。
• 1992年（平成4年）4月1日に千葉市（82.9万人。83.5万人）が指定都市移行。
• 2003年（平成15年）4月1日にさいたま市（102.4万人。104.6万人）が指定都市移行。尚、さいたま市は期間限定措置実施中の移行だが、従来の政令指定都市の運用基準で移行している。

実際に、千葉市以外は見込み通りに人口100万人以上となった。ただし、北九州市は2005年（平成17年）1月1日推計人口から100万人を下回り続けている^[28]（参照）。

期間限定措置

平成の大合併に際して市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされることになった（沿革参照）。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。

2001年の市町村合併支援プランによる指定都市

• 2005年（平成17年）4月1日に静岡市（70.7万人。70.2万人）が指定都市移行。

静岡市は、指定都市史上初めて「近い将来100万人を超える見込みがない^[29]」、「80万人を下回る人口」という状況で移行した。 これ以降、静岡市を先例として、当措置の人口要件は「70万人以上の人口」のみであると見られた^[30]。

• 2006年（平成18年）4月1日に堺市（83.1万人）が指定都市移行。
• 2007年（平成19年）4月1日に新潟市（81.4万人。81.3万人）、浜松市（80.4万人。80.7万人）が指定都市移行。

2005年の新市町村合併支援プランによる指定都市

• 2009年（平成21年）4月1日に岡山市（69.6万人。70.2万人）が指定都市移行。

岡山市は、指定都市史上初めて「70万人を下回る法定人口」という状況で移行した。これ以降、岡山市を先例として「70万人程度の人口」があれば指定都市になれると見られた^[31]。

• 2010年（平成22年）4月1日に相模原市（70.2万人。71.2万人）が指定都市移行。
• 2012年（平成24年）4月1日に熊本市（73.6万人：2011年9月1日推計）が指定都市移行予定。

以上、当措置で指定都市となる7市は全て近い将来100万人を超える見込みがない^[29]。また、岡山市が70万人を下回る法定人口で指定される、戦後に市制施行された相模原市が指定されるなど、様々な指定都市史上初があった。

新市町村合併支援プランによる移行要件の緩和は2010年3月までに合併した場合に適用されるため、同プランによる移行は熊本市が最後となる見込み^[32]。

行政能力要件

都市機能や行財政能力については特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような要件を満たしており、これに遜色ない条件を満たす必要があるとされる。

1. 第1次産業就業者比率が10%以下であること
2. 都市的形態、機能を備えていること
3. 移譲事務処理能力を備えていること
4. 行政区の設置、区の事務を処理する体制が整っていること
5. 指定都市移行に関して県と市の意見が一致していること

手続き要件

指定都市移行の手続きは特に法令で規定されていないが、これまで指定都市に指定された都市では主に次のような手続きを経た上で、指定がなされている。

1. 市議会で指定都市に関する意見書を議決
2. 知事や県議会に対し、指定都市の実現への要望書を提出
3. 県議会で指定都市に関する意見書を議決
4. 総務大臣に対し、指定都市の実現への要望書を提出
5. 関係省庁との協議
6. 指定都市移行の閣議決定
7. 政令の公布

統計比較

面積・人口・市内総生産

• 北海道および札幌市のみ登録人口。それ以外は推計人口。
• 「人口比率」は、当該道府県の人口のうち、各政令指定都市の人口が占める割合。
• 「市内総生産 (GCP)」 は、経済活動別市内総生産（生産側）の名目値。いずれも2006年度（平成18年度）の数値。発表している12市のみ記載^[33]。県民経済計算参照。
• 「1人当たり市民所得 (CI/人)」は、国民所得の概念を市に当てはめた市民所得（分配、CI）を市の人口で割ったもの。いずれも2006年度（平成18年度）の数値。発表している12市のみ記載。

市名	道府県名	面積 (km²)	人口 （人）	人口比率 [34](%)	統計日	GCP （百万円）	CI/人 （千円）
札幌市	北海道	1121.12	1,906,141	34.7	2011年12月31日	6,869,359	2,645
仙台市	宮城県	788.09	1,052,476	45.3	2012年1月1日	4,329,459	2,871
さいたま市	埼玉県	217.49	1,230,822	17.1	2012年1月1日	－	－
千葉市	千葉県	272.08	962,988	15.5	2012年1月1日	3,610,911	3,214
横浜市	神奈川県	437.38	3,691,240	40.7	2012年1月1日	12,904,832	3,185
川崎市	神奈川県	144.35	1,431,409	15.8	2012年1月1日	4,965,062	3,458
相模原市	神奈川県	328.84	719,791	7.9	2012年1月1日	－	－
新潟市	新潟県	726.10	812,536	34.4	2012年1月1日	－	－
静岡市	静岡県	1388.78	714,122	19	2012年1月1日	－	－
浜松市	静岡県	1511.17	798,638	21.3	2012年1月1日	－	－
名古屋市	愛知県	326.45	2,266,765	30.5	2012年1月1日	12,685,515	3,592
京都市	京都府	827.90	1,473,017	56	2012年1月1日	6,307,796	3,036
大阪市	大阪府	222.30	2,671,680	30.1	2012年1月1日	21,746,093	3,443
堺市	大阪府	149.99	842,669	9.5	2012年1月1日	－	－
神戸市	兵庫県	552.80	1,544,595	27.7	2012年1月1日	6,020,066	2,932
岡山市	岡山県	789.91	711,449	36.7	2012年1月1日	－	－
広島市	広島県	905.13	1,178,870	41.3	2012年1月1日	5,011,215	3,161
北九州市	福岡県	487.71	974,197	19.2	2012年1月1日	3,559,806	2,670
福岡市	福岡県	340.96	1,482,082	29.2	2012年1月1日	7,154,575	3,244

（参考）

市名	道府県名	面積 (km²)	人口 （人）	人口比率 [34](%)	統計日	GCP （百万円）	CI/人 （千円）
熊本市[35]	熊本県	389.53	736,545	40.6	2012年1月1日	2,143,351	2,742

同一道府県にある政令指定都市

市名	道府県名	面積 (km²)	人口 （人）	人口比率 [34](%)	統計日
横浜市 + 川崎市 + 相模原市	神奈川県	910.57	5,842,440	64.5	2012年1月1日
静岡市 + 浜松市	静岡県	2899.95	1,512,760	40.3	2012年1月1日
大阪市 + 堺市	大阪府	372.29	3,514,349	39.6	2012年1月1日
北九州市 + 福岡市	福岡県	828.67	2,456,279	48.3	2012年1月1日

財政

指定都市各市の2008年（平成20年）度の財政規模は以下の通り（市債残高は年度末の値^[36][37]）。市民一人当たり市債現在高は、本項目の市債現在高から最新の推計人口で割って算出^[38]。

市名	歳入 (A) （千円）	歳出 （千円）	地方税収入 (B) （千円）	B/A	市債現在高 （千円）	市民一人当たり 市債現在高 （万円）
札幌市	773,708,805	771,296,216	282,150,265	36.5%	2,013,467,935	105.6
仙台市	411,022,727	407,602,445	180,961,207	44.0%	1,314,194,698	124.9
さいたま市	424,743,031	397,325,609	221,501,883	52.1%	635,206,010	51.6
千葉市	326,018,424	324,703,793	178,213,851	54.7%	1,080,888,045	112.2
川崎市	584,466,600	572,528,754	293,779,349	50.3%	1,500,166,000	104.8
横浜市	1,436,351,303	1,362,940,766	729,457,004	50.8%	4,649,916,837	126
相模原市	204,303,395	197,320,349	115,453,921	56.5%	314,447,073	43.7
新潟市	331,350,076	327,980,207	121,384,355	36.6%	811,940,564	99.9
静岡市	287,022,610	277,714,625	130,002,730	45.3%	591,555,368	82.8
浜松市	285,387,766	275,829,931	136,912,796	48.0%	538,576,133	67.4
名古屋市	972,058,668	968,210,417	516,306,272	53.1%	3,282,109,018	144.8
京都市	735,852,839	734,219,808	266,407,424	36.2%	2,124,001,348	144.2
大阪市	1,555,121,442	1,552,859,303	670,787,495	43.1%	5,212,169,092	195.1
堺市	298,471,347	294,891,756	132,440,557	44.4%	606,868,894	72
神戸市	737,730,979	724,882,257	277,911,962	37.7%	2,511,346,017	162.6
岡山市	229,990,206	225,169,028	113,410,561	49.3%	674,000,000	94.7
広島市	544,617,125	539,288,086	212,604,978	39.0%	1,683,000,034	142.8
北九州市	500,169,586	493,528,897	167,490,841	33.5%	1,365,581,082	140.2
福岡市	682,110,518	673,365,959	272,645,884	40.0%	2,550,023,595	172.1

（参考）

市名	歳入 (A) （千円）	歳出 （千円）	地方税収入 (B) （千円）	B/A	市債現在高 （千円）	市民一人当たり 市債現在高 （万円）
熊本市[39]	221,794,305	217,441,962	91,558,785	41.3%	277,040,171	37.6

指定都市に関連する事項

都道府県と同格

指定都市は権限の移譲等により都道府県の影響力が少なくなることから、実質的に都道府県と同格に扱われ、県の中に県ができると見られることもある。都道府県に準じた権限を手にする事で、自由に様々な事に取り組めるようになる一方、何かあった場合の責任は重くなると言われている。^[要出典]

• 県を通さずに直接国と接触できるようになる。
• 統一地方選挙において行われる指定都市の市長選挙や議会議員選挙は、都道府県の知事選挙や議会議員選挙と同じ、いわゆる前日程で実施される。
• 慣例として、指定都市の住所を表記する際は都道府県名を省略することが多い（例：愛知県名古屋市中区栄 → 名古屋市中区栄）。これは慣例というよりは、昭和45年の旧自治省通達により、指定都市および、県名と同じ県庁所在地市以外は、公文書において県名を省略してはならないとされたことの裏返しである。
• スポーツ大会の場合でも一部で特別扱いされており、全国障害者スポーツ大会と全国健康福祉祭（ねんりんピック）では各都道府県の他に指定都市独自でチームを組むことが可能となっている。
• 市のドメイン名として "city.市名.都道府県名.jp" の代わりに "city.市名.jp" を使えるようになる。ただし、堺市・浜松市と相模原市については、該当ドメイン名が他者によって登録済みであったため、"city.市名.jp" を使用できなかった。公共機関については"city.市名.lg.jp"で地方公共団体ドメイン名の代替はあるが、一般地域型ドメイン名"区名.市名.jp"は使用できないので公共機関以外は救済されない。
• 職員採用において、大学卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の6月の第4日曜日（俗に「地方上級」と称される。）に行われる。短大卒業程度・高校卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の9月の第4日曜日（俗に「地方中級」・「地方初級」と称される。）に行われる。また、択一試験の問題は道府県と一部を除き同一のものが使用される。
• 地方債において、都道府県と同様に市場公募債を発行出来るようになる。ただし、利回りが市場によって決められてしまうため、財政状況や信用力により資金繰りに差が出る。
• 1970年代に新設医科大学が次々設置された際、歯止めをかけるために「1県1医大」の制限が1974年（昭和49年）にかけられたが、同年時点で指定都市中唯一医科大学が無かった北九州市に1978年（昭和53年）、産業医科大学が設立されており、県と同格扱いされている（参照）。
• 都道府県と同様に当せん金付証票（いわゆる宝くじ）の発売元となることができるようになる（地方財政法32条、当せん金付証票法4条、また戦災により総務大臣が指定する市も発売元となれるが割愛）。そのため、発売元である指定都市内で販売された宝くじの収益金は直接、指定都市の収入となる（詳しくは宝くじ#収益金の取扱い）。

市警察部

指定都市自体が、独自に警察を設置・運営することはできない。ただ各道府県警察本部は、その管轄区域内に指定都市がある場合、指定都市に対応する市警察部を設置する（警察法第52条第1項）。市警察部の役割は警察本部によって異なるが、主に指定都市と警察本部の連絡や指定都市に所在する警察署の管理に関する業務を行う。実働部隊を備えているのは、北九州市警察部のみである。

自治体警察 (旧警察法)を参照のこと。

消防

指定都市においては消防の専門部隊である特別高度救助隊の設置が義務付けられている。これは総務省消防庁の「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）」第6条の規定により「特別高度救助隊」を東京都及び政令指定都市に、第5条の規定により「高度救助隊」を中核市等に整備をするとされ、「高度救助隊の数のうち、特別区が連合して維持する消防及び指定都市にあつては1以上の高度救助隊を特別高度救助隊とする。」ことになっている。そのため、多くの指定都市では、高度救助隊と特別高度救助隊の両方が編成されている。 特別高度救助隊を参照のこと。

都市計画と税金

指定都市では、都市計画で区域区分（線引き）を定めるものとされている（都市計画法第7条第1項、都市計画法施行令第3条）。よって、スプロール化どころか過疎化が問題となるような地域が指定都市の一部となると、その地域が区域区分で市街化調整区域とされることにより、その地域での開発行為が法律で制限され、結果的に過疎化が深刻化するおそれがある。反対に、区域区分で新たに市街化区域とされた地域では、土地・建物について固定資産税に加えて都市計画税が課されることになる。

また、法律上の首都圏（首都圏整備法所定）、近畿圏（近畿圏整備法所定）、中部圏（中部圏開発整備法所定）内に指定都市が誕生すると、その指定都市の区域内の市街化区域にある農地は、地方税法附則第29条の7の特例の対象外となるので、その農地についての固定資産税と都市計画税は「宅地並み課税」とされ、増税となる。

指定都市を目指している地域

指定都市に移行する市

この節は現在進行中の事象を扱っています。内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

熊本市は、2012年4月1日（平成24年）に移行する^[7]。

熊本市（熊本県）

• 法定人口727,978人、2012年1月1日推計人口736,545人。熊本市#熊本都市圏と合併・政令市問題参照。
• 2007年（平成19年）4月26日、県では、特例法期限内に熊本市が人口要件を満たす合併をし終わり、2012年度（平成24年度）に指定都市に移行すると想定して検討会議を設立し、移譲事務などを検討している。熊本市側も指定都市移行に備える庁内検討会議を設立した（現在は「政令指定都市推進室」に改組）。
• 2008年（平成20年）10月6日、熊本市は富合町（7962人）を編入合併して68万人弱となったが、人口要件がまだ満たされていないと考えられるため、隣接する城南町（19,641人）・植木町（30,772人）・益城町（32,782人）の3町との合併交渉を進めてきた（人口は全て法定人口）。
• 2008年（平成20年）10月、益城町と城南町では熊本市との法定合併協議会が設置された。植木町でも法定協議会設置の是非を問う住民投票で賛成票が過半数となり設置された。しかし、2009年（平成21年）4月12日に益城町において合併反対グループ請求による法定協議会半ばでの合併の是非を問う住民投票が行われ、反対票が過半数となり、益城町長および熊本市長が両市町の合併断念を表明した。
• 2009年（平成21年）6月28日に行われた熊本市との合併の是非を問う住民投票において、城南・植木両町とも賛成多数となった。この結果を受けて合併関連議案が、7月9日には植木町議会、7月10日には城南町議会^[40]、7月13日には熊本市議会において賛成多数で可決、9月14日には熊本県議会においても全会一致で可決、10月16日には告示され、2010年（平成22年）3月23日に2町は熊本市に編入合併された。現在の熊本市の法定人口は特例法下での人口要件を満たすと考えられるため、指定都市移行が濃厚となった^[40]。
• 行政区については、2009年（平成21年）11月から熊本市行政区画等審議会が開かれ、2010年（平成22年）5月31日に5つの行政区と各区役所の予定地が決定した^[41]。同年9月には区名案の一般公募が行われ、寄せられた案の中から熊本市行政区画等審議会がまず各区5案ずつを選定のうえ審議し、2011年（平成23年）1月17日に「北区」「西区」「中央区」「東区」「南区」と決定し熊本市長に答申した^[42]。これを受けて、熊本市の政令指定都市推進本部会議が2011年2月4日に、審議会答申の通り決定した^[43]。ただしこれは「市の方針」であり、正式には2011年12月の市議会で決定される。
• 2011年（平成23年）10月18日の閣議で、政府は熊本市が2012年4月1日に政令指定都市に移行することを決定した^[7]。

構想段階の地域

市町村の合併によって、現在以下の地域が指定都市移行を目指している。しかし、市町村合併協議の難航などにより、実現の見通しが立っていない都市が多い。また、実現可能性の高い中核市移行へ切り替え、将来的な目標として指定都市への意向を視野に入れるとしている市も増えている。なお、指定都市への移行を見据えた合併構想が持ち上がっている地域の多くは、都市圏（都市雇用圏など）を基礎としているが、必ずしも既存の広域行政圏とは一致しない。

水戸市など（茨城県）

水戸市は、水戸都市圏の市町村との合併による「50万都市構想」を持っている。指定都市はさらに将来の展望。

宇都宮市など（栃木県）

宇都宮市長は、2006年（平成18年）第1回定例会（第1日目2月28日市議会）での市政運営の基本方針演説において、「政令指定都市も視野に入れ、河内町との合併協議に向けて具体的に意見交換を行ってまいります」と述べた。

なお、河内町および上河内町とは2007年（平成19年）3月31日に合併し、人口は50万人を超えた。宇都宮都市圏の人口は約90万人。

埼玉県内^[44]

埼玉県庁による市町村合併推進構想の枠組み^[45]に、指定都市移行を想定した枠組みが見られる。県庁の構想による春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町の枠組みは人口約109万人（実際、越谷市以外と結びつきの希薄な春日部市を除いても85万人を超える）、所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の枠組みは人口約78万人、川口市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市（2011年10月11日、川口市に編入）の枠組みは人口約72万人、新座市・朝霞市・志木市・和光市・三芳町・富士見市・ふじみ野市の枠組みは人口約69万人となっている（清瀬市を入れ70万人以上を目指す計画あり）。

東葛飾・葛南地域（千葉県）

柏市、野田市、流山市、我孫子市、松戸市、鎌ケ谷市の6市で構成する「東葛広域行政連絡協議会」では、2006年（平成18年）5月8日に「政令指定都市問題研究会」を設置した^[46]。この6市の人口の合計は約140万人である。一方、この6市のうち松戸市と鎌ケ谷市は2007年（平成19年）4月27日、船橋市や市川市とともに、将来的な指定都市移行を研究する「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」を設置した^[47]。この4市の人口の合計は約162万人である。なお、1997年（平成9年）には船橋市、鎌ケ谷市、習志野市、八千代市の議長経験者の間で、4市の合併で指定都市移行を検討する動きがあった。千葉日報の1面トップに掲載され、旧自治省ホームページにも長く掲載されていたが、結局具体的な動きには至らず頓挫した。この4市の人口の合計は約102万人。

金沢市（石川県）

平成の大合併と前後して、経済界を中心に合併による指定都市移行を提唱する動きがあった^[48]。しかし、金沢市との合併の筆頭候補に挙げられていた野々市町は単独市制を施行し野々市市となったほか、周辺市町の同意が得られない状況にある。なお、金沢市と同じ市外局番076の地域（金沢MA：かほく市、白山市、野々市市、内灘町、津幡町、川北町）の合計人口は約72万人。また、金沢都市圏と一体性のある小松都市圏（金沢都市圏の項参照）を合わせた人口は約87万人となる（この枠組みでは、石川県の人口約117万人の4分の3）。

東三河地域（愛知県）

愛知県豊橋市、豊川市、田原市などで構成される愛知県東三河地域の合併構想。地域人口は70万を超える。2002年、地域の企業が会員になっている東三河懇話会にて、公の場で初めて「東三河政令市構想」が提唱された^[49]。その後、東三河政令市実現を公約とする佐原光一氏が豊橋市長に就任したものの、慎重姿勢を示している^[50]。その後2011年には合併への動きは衰え、新城市長・穂積亮次が自身のブログで今の状況では合併・政令市構想への議論を進めるのではなく別の方法で地域主権を行うべきとし^[51]、東三河懇話会の2011年の新春懇談会でも、東三河市合併構想は全く触れられていない^[52]。

岐阜市^[23]（岐阜県）

岐阜都市圏の人口は80万人を超えているが、岐阜市で産業廃棄物の不法投棄が発見されたために合併協議が難航し、結局岐阜市と合併したのは1町のみであった。

北勢地域（三重県）

四日市市を中心とする三重県北勢地方の人口は80万人を超えている。指定都市構想は将来の展望。

東大阪市（大阪府）

八尾市や柏原市などとの市町村合併の構想があり、指定都市への移行計画にまでは至っていないが将来の展望である。

姫路市（兵庫県）

2006年（平成18年）3月27日に家島町、夢前町、香寺町、安富町を編入合併、合併後の人口は53万人となった。同市では、指定都市の法定の人口要件である50万人を適用しての指定都市移行を国に要望するとともに、今後も周辺自治体との協議を進める方針を打ち出した。姫路都市圏の人口は約74万人。2011年（平成23年）4月には、石見利勝・姫路市長が「政令市を目指す」との公約を掲げて3選を果たし、当選直後に加古川市に対し合併を働きかける意向を表明した^[53]。同市と合併した場合、人口約80万人になる。一方、たつの市と相生市にも半年前に合併を打診したことを明らかにした^[54]。両市と合併した場合は人口が約64万8000人にとどまるため、加古川市とたつの・相生両市との「二本立て」で合併を模索していく姿勢を示した^[53]。また、今後太子町にも合併を打診するほか、高砂市も合併相手として想定していることを明らかにした^[54]。

構想が白紙になった地域

湘南地域（神奈川県）

湘南市を参照。平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町、二宮町の6市町が合併して指定都市を目指す「湘南市構想」がかつて存在したが、2003年（平成15年）5月26日に白紙撤回された。

駿東・伊豆地域（静岡県）

静岡県三都の一角を構成する沼津市を中心とする地域。静岡市と浜松市が指定都市に昇格したため待望論がある。静岡県庁自体が、県内合併再編に積極的。

指定都市化の研究会参加市町は、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、函南町、小山町、長泉町、清水町であるが、合併への意欲について各市町で温度差がある。また、研究会参加市町だけでは現時点で70万人に満たないため、隣接する富士総合庁舎管轄地域、あるいは伊豆半島の全市町を取り込もうという意見も出ていたが、2008年（平成20年）2月8日に白紙撤回し、研究会の解散を発表した。

その他

法令で単に「政令で指定する市」と書かれている場合、各法令により指定基準が異なるため、指定都市（政令指定都市）と必ずしも一致しない。特定の市を「政令で指定する市」として定めている法令には、中小企業支援法、国民健康保険法、地方税法、道路整備特別措置法、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律などがある。

また、地域保健法第5条第1項では、都道府県のほか、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区が、保健所を設置するものと定めている。これらの保健所を設置する市を保健所政令市という。

脚注

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関連項目

• 中核市（政令指定都市に準じている市）
• 特例市（中核市に準じている市）
• 特別市（政令指定都市の元となったとされる制度だが、未施行のまま規定が廃止された）
• 政令指定都市市長一覧
• 指定都市市長会
• 総務省
• 多重行政

外部リンク

ウィキソースに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の原文があります。

• 指定都市市長会
• 大都市制度の沿革 (PDF)
• 特別区制度の沿革 (PDF)

以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧できます。

• 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年7月31日政令第254号）

表・話・編・歴 日本の政令指定都市 北海道地方 札幌市（石狩振興局） 東北地方 仙台市（宮城県） 関東地方 さいたま市（埼玉県） | 千葉市（千葉県） | 横浜市 / 川崎市 / 相模原市（神奈川県） 中部地方 新潟市（新潟県） | 静岡市 / 浜松市（静岡県） | 名古屋市（愛知県） 近畿地方 京都市（京都府） | 大阪市 / 堺市（大阪府） | 神戸市（兵庫県） 中国地方 岡山市（岡山県） | 広島市（広島県） 九州地方 北九州市 / 福岡市（福岡県）

表・話・編・歴 政令指定都市市長     札幌市 上田文雄 仙台市 奥山恵美子 さいたま市 清水勇人 千葉市 熊谷俊人 横浜市 林文子 川崎市 阿部孝夫 相模原市 加山俊夫 新潟市 篠田昭 静岡市 田辺信宏 浜松市 鈴木康友 名古屋市 河村たかし 京都市 門川大作 大阪市 橋下徹 堺市 竹山修身 神戸市 矢田立郎 岡山市 高谷茂男 広島市 松井一實 北九州市 北橋健治 福岡市 高島宗一郎