社内カンパニー | 百科事典

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社内カンパニー（しゃないカンパニー）は、企業内の事業部門を独立採算方式で一会社のように位置づけて運営する事業部門のこと。その仕組みは「社内カンパニー制」、あるいは「社内分社制度」という。

概要

社内カンパニー制は持株会社のような経営管理を、内部組織のままでおこなうためのしくみ^[1]。形式的には事業部に類似しているが、その目的は子会社に近く^[1]、事業部制の場合よりもさらに大きな権限委譲が行われる。

企業は事業分野別に人材・資本などの経営資源を会社本体からそれぞれのカンパニーに配分する。資本配分は管理会計の範囲で仮想的に行われる。各カンパニーの責任者は「プレジデント」と呼ばれ、担当する領域内における全ての権限と責任を委譲される。またプレジデントは損益だけでなく資産効率についても責任を負う。

従来から取り入れられた事業部制（事業カテゴリー制度）を発展・移行して、社内カンパニー制度を導入する場合は、損益計算書を改善することにとらわれがちな事業部に対し、それぞれのカンパニーがバランスシートを圧縮し、キャッシュフローを改善することにも目を向けることで、全社内での各事業の位置づけを明確にでき、他事業部門との比較が可能となる。子会社の連結決算のように事業部門ごとの垂直連結がおこなえ、マネジメントが個別の事業に対して集中や撤退の決定もより容易となる。事業部門に独立性が生まれ、同じ会社内であっても、明確な経営体質や企業カラーを打ち出せる。その一方、独立性が強すぎるため全社的な統一が図りにくく、資産が分散されるため企業全体の資本効率が損なわれやすい。

日本の実例

日本では、1994年にソニーが初めて社内カンパニーを導入した。

特に電機メーカー（パナソニック、東芝など）や、トヨタ自動車、川崎重工業､武田薬品工業、プラス、東京放送（現・東京放送ホールディングス、琉球放送(RBC)、両備バス、ツネイシホールディングスなどがそれを取り入れており、その後東京放送（テレビ放送の免許を保有する本体と、テレビ放送事業全般を行うTBSテレビ、ラジオ放送全般を担当するTBSラジオ&コミュニケーションズ）のように社内カンパニーから公式な一企業として分社化するケースもある（2009年4月、東京放送は純粋持株会社化し上記社名に変更した）。2007年（平成19年）4月1日に両備バスと両備運輸が合併して発足した両備ホールディングスは、「両備経営サポートカンパニー」という全国的にも珍しい経営支援のための社内カンパニーを設けることになった。

逆にソニーやNECのように社内カンパニーを一度は導入したものの、組織のスリム化、意志決定の迅速化を目的に、廃止した企業もある。

社内カンパニーと同様のものとしてトヨタ系企業における VVC (Virtual Venture Company) を挙げることができる。

参考

1. ^ ^{a b} 持株会社経営の実際 武藤泰明 2003 日経文庫 ISBN 4-532-10891-8
   （改訂2版 　ISBN 978-4-532-11159-5 あり）

関連情報

• 持株会社
• 子会社
• 事業部
• 決算

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