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福島県(ふくしまけん)は、東北地方南部(南東北)にある県。県庁所在地は福島市。太平洋に面し、奥羽山脈の東西にまたがって存在する。
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地形・気候・交通・歴史などの面から、太平洋と阿武隈高地にはさまれた「浜通り」、阿武隈高地と奥羽山脈にはさまれた「中通り」(以上、太平洋側)、奥羽山脈と越後山脈にはさまれた日本海側の「会津」の3地域に分けられる。県の広域行政単位は、これらを更に細分している。方言単位は、上記3区分の他に、3区分横断的な南北分類もされる(関東方言の影響が県南部で見られるため)。
人口の大きな自治体は、人口順にいわき市、郡山市、福島市となっているが、3市とも30万人前後である。商業統計では郡山市・福島市・いわき市の順、都市圏人口では郡山都市圏、福島都市圏、いわき都市圏の順である。3市はそれぞれの分野に特化し、行政機能が集中する福島市、経済・交通の中枢で商業・内陸工業・流通都市となっている郡山市、広大な面積を持ち工業・観光に特化するいわき市となっている。また、会津地方の中心都市で史跡旧跡が多く存在する歴史都市会津若松市も上記3都市に比べ小規模ながら重要な地点となっている。
県名の福島は、福島城からとられた。
東北地方の南部に位置し、面積は13,782.75km²、北海道、岩手県に次ぐ全国第3位。県都福島市は、東京から約260km、JR東北新幹線で約100分の位置にある。
東部の阿武隈高地、中央部を南北に縦断する奥羽山脈、北部から西部に連なる飯豊連峰・越後山脈の山岳地帯と、それらにより区切られ県中央部を南から北へ流れる阿武隈川の地溝帯に連なる盆地群から構成される中通り地方、県東部浜通り地方の沿岸平野部、西部の会津盆地を中心とした会津の3地域に大別される。
本県での人の足跡は、後期旧石器時代に始まる。遺跡としては会津若松湊の笹山原遺跡群がある。この遺跡から旧石器時代人が製作し使用したとみられる石器群が発見されている。年代は約2万2000年前のAT よりも下から出土していることから、後期旧石器時代前半に属する。少しくだって約1万5000年前の塩坪遺跡(喜多方市高郷町)から熱を受けた139個のこぶし大の石がまとまって発見された。この時代はまだ土器がなく、焼石は食材を直接加熱するのに使用されたのであろう。[1]
大型の古墳が少ない東北地方にあって大安場古墳(郡山市、前方後方墳、全長約83メートル)、会津大塚山古墳(会津若松市、前方後円墳、114メートル、4世紀後半、東北最古級、割竹形木棺検出、三角縁神獣鏡出土)、亀ヶ森・鎮守森古墳(会津坂下町、前方後円墳、127メートル)などの大型の古墳が集積する。 古墳時代、畿内に前方後円墳が登場するのとほぼ同時期に会津地方でも前方後円墳が作られ始めており、すでに大和朝廷の影響下にあったことが伺える。古墳時代中期以降は、会津地方の古墳造営が減少し、代わって中通りで盛んに古墳が作られた。中通り地方の前方後方墳は隣接する那須地方(那須国造)で盛んに築造された前方後方墳の影響を受けたと考えられている。
5世紀にはすでに福島県全域が大和朝廷の支配下にあったと思われ、福島県域の各国に国造が置かれた。当初、大和朝廷の勢力圏は福島県域が北限であり、蝦夷勢力圏との境界にあたる信夫国(福島盆地)などの国には防備の任もあった。また、関東や近畿地方などから、さかんに開拓のための移民も行われている。その後、国は評(こおり)と呼び名が代わり、陸奥国に再編された。また、大和朝廷の勢力圏も宮城県域、あるいはさらに北に拡大し、信夫評(しのぶごおり)も「北端」ではなくなった。
701年(大宝元年)の大宝律令の施行時には陸奥国となり、評は郡、評司(国造)は郡司になった。拡大した陸奥国から718年(養老2年)に石城国と石背国が分置された。
福島県域は石城国または石背国に属することとなり、陸奥国の領域ではなくなった。 分置後も蝦夷との戦いが続き、東北全体(陸奥・出羽)で戦う必要性起こってきたので、724年(神亀元年)までには石城国と石背国は再び陸奥国に合併された。これらの郡は、その後、人口の増加などにより、さらに再分割されている。例えば信夫郡から伊達郡が分割され、安積郡からは安達郡などが分割され、会津郡も耶麻郡を始め多くの郡に分割された。
平安時代には会津で恵日寺が強大な勢力を得たが、平安時代末期にはほぼ福島県全域が奥州藤原氏の勢力下に入り、藤原氏一族の信夫佐藤氏が福島盆地を本拠地として、中通りの中部まで、恵日寺後退後の会津、山形県置賜地方まで支配するまでになった。平安末期、福島県内で他には中通りの石川氏、浜通りの岩城(いわき)氏があった。石川氏は清和源氏の流れで前九年の役に従軍して石川郡に定住した。岩城氏は桓武平家の氏族で、藤原清衡の養女を妻に迎えて石城郡に定住したとも石城郡司の子孫とも言われる。
国宝白水阿弥陀堂は平安時代末期1160年(永暦元年)に岩城則道の菩提を弔うために建立されたものである。
源頼朝による奥州征伐で奥州藤原氏が滅亡し、信夫佐藤氏が信夫荘(信夫郡の西北、松川以北)に押し込められると、鎌倉による論功行賞で、福島県内は伊達氏、相馬氏、二階堂氏、蘆名氏、畠山氏、結城氏など、多数の関東武士団に細分化された。南北朝の動乱においては結城氏の一族である白河結城氏が台頭し、白河結城氏を主力とする南朝方が大いに優勢となったが、しばらくすると相馬氏など北朝方が盛り返し白河結城氏など多くの諸氏は奥州管領や鎌倉公方の支配を受けるようになる。
戦国時代になると、伊達氏の伊達稙宗が南奥羽で外征や婚姻外交を繰り返し南奥羽のほとんど大名が勢力下に入るが天文の乱を起こし衰退したり、白河結城氏が衰退し代わって岩城氏が勢力を盛り返すなど、栄枯盛衰はやむことはなく、隣接する佐竹氏や上杉氏の影響も受けるようになるが、最終的には蘆名氏や相馬氏、二本松氏などを圧倒した伊達氏の伊達政宗が短期間ではあるが、福島県域の浜通りを除く大半を領有することになる。
豊臣秀吉による奥州仕置により伊達政宗が伊達氏の元の本領以外没収され、会津には蒲生氏郷が入る。翌年の葛西大崎一揆の戦後処理で伊達政宗が岩出山に移封させられると、蒲生氏郷が福島県中通り以西のほとんどを領有した。しかし子の蒲生秀行は会津から宇都宮に移され、代わって越後の上杉景勝が会津120万石を得て福島県の中通り以西のほとんどの地域と山形県の置賜地方を領有した。
関ヶ原の戦いによって上杉景勝は信夫郡伊達郡を除く福島県域の所領を失い、30万石となる。代わって会津には蒲生秀行が再度入封し、会津藩60万石が成立する。が、2代目の蒲生忠郷が早世し伊予松山藩に移ることになる。次に1627年加藤嘉明が40万石で会津に入封するが、これも2代目加藤明成で会津騒動を起こして領地を幕府に返上した。そして、1643年に松平氏保科正之が23万石で入封し、この松平氏会津藩が幕末まで続くことになる。
一方、信夫郡と伊達郡も1664年に上杉氏米沢藩から召し上げられ、会津藩以外の大藩はなくなり、会津と相馬氏領の相馬地方を除く県内のほとんどの地域で、江戸時代を通じて小藩、天領が入り乱れて激しく変遷した。
江戸時代に会津若松と日光街道を結んだ重要な交通路下野街道(会津西街道)の宿場大内宿が当時の街並みのまま重要伝統的建造物群保存地区として残され往時を偲ばせる。
江戸時代幕末に置かれた藩及び城郭、交代寄合陣屋としては会津藩、支城の猪苗代城、二本松藩、棚倉藩、相馬中村藩、三春藩、磐城平藩、福島藩、泉藩、湯長谷藩、下手渡藩、水戸藩支藩の守山藩、幕末に幕府直轄地となった白河城、仙台藩の支城谷地小屋城などがあり、交代寄合の溝口家の横田陣屋、その他に代官陣屋もあった。
明治初期、版籍奉還後の1869年(明治2年)の太政官令により、陸奥国(むつのくに)南端である現在の福島県域は陸奥国から分離し、西側が岩代国(いわしろのくに)、東側が磐城国(いわきのくに)となった。岩代国は現在の福島県中通り地方の中北部と会津地方。磐城国は現在の福島県中通り地方南部と福島県浜通り地方と宮城県南部(亘理郡、伊具郡、刈田郡)にほぼ相当する。
1871年(明治4年)7月(旧暦)の廃藩置県で全国に多数の県が生まれた後、同年11月(旧暦)に現在の福島県域は、岩代国の会津地方(旧会津藩領の越後国蒲原郡の一部[のち東蒲原郡]を含む)が若松県、岩城国、磐城国からなる中通り地方が二本松県(二本松県になって、わずか12日間後に県庁が信夫郡福島町に移転、福島県に改称したのでほとんど機能はしていない)、磐城国はほぼそのまま磐前(いわさき)県の3つの県として統合された。
1876年(明治9年)に福島県、若松県、磐前県が合併して新しい福島県となった。その際、磐前県北部(亘理郡、伊具郡、刈田郡)が宮城県に、磐前県南部の一部が茨城県に移管され、さらに1886年(明治19年)に東蒲原郡が新潟県へ移管されて、現在の福島県域になった。これらの変遷は最後の東蒲原郡移管を除いて、1869年(明治2年)の藩の制度化の後、1871年(明治4年)の廃藩置県から1876年(明治9年)までの間に、あわただしく行われた(誤解されがちだが江戸時代には公式に「藩」という制度はなく、藩は版籍奉還によって明治2年に制定された制度である)。
| 福島県と全国の年齢別人口分布 | 福島県の年齢・男女別人口分布 | ||||||||||||||||||
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■紫色 ― 福島県
■緑色 ― 日本全国 |
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
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| 総務省統計局 / 国勢調査(2005年) | |||||||||||||||||||
| 福島県の市の人口、人口密度、可住地人口密度 (2005年) | ||||||
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| 順位 | 人口 | 人口密度 | 可住地人口密度 | |||
| 1位 | いわき市 | 35万4492人 | 郡山市 | 447人/km² | 福島市 | 1,079人/km² |
| 2位 | 郡山市 | 33万8834人 | 福島市 | 387人/km² | いわき市 | 1,035人/km² |
| 3位 | 福島市 | 29万7357人 | (本宮市) | 356人/km² | 郡山市 | 1,012人/km² |
| 4位 | (会津若松市) | 13万1389人 | (会津若松市) | 343人/km² | (会津若松市) | 887人/km² |
| 5位 | 須賀川市 | 8万0364人 | 須賀川市 | 288人/km² | (伊達市) | 524人/km² |
詳細は「福島県知事一覧」を参照
第一次産業では水稲、モモに代表される果物などの農産物、いわき市のカツオ、郡山市の養殖鯉(出荷量日本1位[1])などの水産物が主要産物である。
第二次産業では首都圏に隣接する至便性のため首都圏より県内に進出する企業も多く製造品出荷額では宮城県を抑え東北地方1位である。電子機器関連の工場の立地が多く、会津若松周辺では半導体、郡山周辺ではプリント基板関連、電子部品、福島市周辺では電子機器、いわき市周辺では電子機器、化学製品、自動車エンジン工場などの立地がある。最近では田村市において自動車電装部品関連企業の誘致にも成功している。(2008年現在)
第三次産業では県内における最大の都市圏は、中通り中部の郡山市を中心とする郡山都市圏であり、周辺地域とともに県内最大の郡山経済圏を形成し郡山市は東北地方第2位の商業年間商品販売額を誇る。
一方、中通り北部(福島市、伊達郡、伊達市)や浜通り北部(旧相馬郡地域 : 相馬市、南相馬市)などは、仙台市への通勤・通学者が一定の割合で存在するほか、休日の買い物に高速バスなどで仙台へ行く傾向が強く仙台市を中心とした仙台経済圏に含まれつつあり、繋がりが深い。(→東北地方の経済史、南東北、仙台経済圏、仙台都市圏を参照)のこと。
本県は南東北の南端に位置し、関東地方に隣接していることから関東への志向が強い。実際、中通りの白河市と郡山市、浜通りのいわき市は関東への通勤者が存在するなど、関東との繋がりが深い。ただし、県北地区と相双地区の仙台志向、また会津地方の観光中心経済と若干の新潟志向とは分けて考える必要があり、福島県の非統一性をうかがわせる一例となっている。
関東広域圏のテレビ放送を直接受信できる地域があったり、首都圏や三大都市圏を中心に展開している店鋪が東北では唯一本県に進出している例(丸井(2008年2月29日閉店)やデニーズなど)もあり、こういった事も本県の関東志向に影響していると考えられる。
福島県は様々な形態の発電所が建設された電源地帯である。
詳細は「只見特定地域総合開発計画」を参照
都市雇用圏(10%通勤圏)の変遷 ※東北新幹線の駅が設置された都市圏は斜体。
| 1980年 | 新 | 1990年 | 1995年 | 2000年 |
|---|---|---|---|---|
| いわき都市圏 347,408人 |
東 北 新 幹 線 開 業 82 年 大 宮 85 年 上 野 91 年 東 京 |
郡山都市圏 493,891人 |
郡山都市圏 521,116人 |
郡山都市圏 537,493人 |
| 福島都市圏 343,063人 |
福島都市圏 404,636人 |
福島都市圏 410,964人 |
福島都市圏 412,353人 |
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| 郡山都市圏 341,004人 |
いわき都市圏 361,286人 |
いわき都市圏 366,207人 |
いわき都市圏 365,864人 |
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| 会津若松都市圏 197,672人 |
会津若松都市圏 197,213人 |
会津若松都市圏 197,316人 |
会津若松都市圏 188,686人 |
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| 須賀川都市圏 80,990人 |
須賀川都市圏は郡山都市圏に包含 | |||
| 原町都市圏 74,296人 |
白河都市圏 86,678人 |
白河都市圏 95,084人 |
白河都市圏 96,786人 |
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| 白河都市圏 72,914人 |
原町都市圏 77,162人 |
原町都市圏 77,860人 |
原町都市圏 75,020人 |
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| 喜多方都市圏 45,780人 |
二本松都市圏 66,988人 |
二本松都市圏 67,268人 |
二本松都市圏 66,077人 |
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| 二本松都市圏 45,568人 |
喜多方都市圏 60,818人 |
喜多方都市圏 63,413人 |
喜多方都市圏 59,701人 |
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県内は、東西に長い形状をしているが、2つの山間部によって浜通り・中通り・会津の3つの地方に分かれている。東から太平洋沿岸が浜通り、阿武隈高地で隔てて中通り、奥羽山脈で隔てて会津となる。地形的に山間部で隔てられて結びつきにくい上に、気候風土や風俗にも差があり、3地方での同一県として帰属意識は低く、福島県は他県に比較すると1つの県としてのまとまりに欠けると言われる。
以下、人口は2010年2月1日現在の推計人口[2](福島県の総人口は2,039,782人)。
県内は、さらに県庁の出先機関である地方振興局の管内によって7つに分けられている。以下、地方振興局ごとに市町村を記載する。なお、県北の本宮市・安達郡(約4万人)が県中に、相双の双葉郡(約7.2万人)がいわきに入るとする地域圏の設定もある。
以下の13市13郡31町15村がある。町は「ちょう」ではなくすべて「まち」、村は「そん」ではなくすべて「むら」と読む。
双葉広域行政圏
南会津広域行政圏
県立
私立
詳細は「福島県特別支援学校一覧」を参照
詳細は「福島県高等学校一覧」を参照
詳細は「福島県中学校一覧」を参照
詳細は「福島県小学校一覧」を参照
詳細は「福島県幼稚園一覧」を参照
詳細は「日本の郷土料理一覧#福島県」を参照
会津の代表的な郷土料理としては「こづゆ」「イカニンジン」「ニシンの山椒漬け」「鯉の旨煮」があげられる。 会津の山間部では蕎麦を工夫した料理があり、「はっとう(桧枝岐村)」「裁ち蕎麦(南会津)」「祝言蕎麦(猪苗代町)」など、今でも味わうことができる。
本社演奏所の立地として、福島市(県庁所在地。政治的中心地)と、郡山市(経済的・交通的中心地)との2都市に分かれるため、立地の違いによって地方ニュースの重点配分や話題に微妙な地域色がでる。しかし、コミュニティFM以外の全放送局とも、放送対象地域は福島県(全域)となっている。
戦後の福島県域2大新聞社である福島民報(毎日新聞系)と福島民友(読売新聞系)の対立を反映したせいか、県域対象の民放VHFテレビ局は全国の県で最後の開局、民放FM局も東北6県では最後の開局である。ただし、テレビ東京系列を除く民放テレビ局4局が出揃ったのは1983年である。これは東北6県のなかでは宮城県に次いで2番目であり、比較的早い。
その影響もあり、福島テレビ開局にあたっては県が主導的な役割を果たし、現在も株式の約半数を所有している。この比率はやはり県主導で開局した南隣りのとちぎテレビより高く、ネット上においては“福島県営テレビ”などと揶揄されることがある。
以下の通り、AMラジオ局はラジオ単営局でありラテ兼営局は存在しない[2]。
| "テレビ局舎外観" | ||||||||||
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相馬市や南相馬市、相馬郡の一部では宮城県の民間放送4局が、会津地方の一部では山形県の民間放送4局が(一部の新聞では掲載されていない)、いわき市の沿岸地域や白河市南端、阿武隈高地の一部では関東広域圏の民間放送5局(一部の新聞ではテレビ東京以外は掲載されていない)が直接受信可能でありチバテレビ(CTC)はノイズが出るものの受信ができる場合がある(テレビ東京デジタル放送放送休止時のみ)。
福島県と同様に、政治力と経済力の綱引きにより民放県域放送局の演奏所が県庁所在地以外にも立地している例は、山形県、山口県、福岡県にも見られる。
地上デジタル放送のリモコンキーIDはTXN系と独立UHF局がない以外は関東広域圏と全て一緒である。(詳しくはリモコンキーIDの項を参照)
新幹線
JR在来線
私鉄(民鉄)路線
第三セクター
国鉄時代福島県内が東京支社、水戸支社と仙台支社の境目になっていた。このため、地域ごとに分割したJRバスにおいても、日本で唯一2社が営業拠点を設置している県となっている。
高速道路
国道
福島県は、1991年(平成3年)より県のイメージアップ事業で使用するため「うつくしま、ふくしま。」を使用している。これはコピーライターの眞木準の手により提示されたキャッチコピーである。眞木の説明によると、その由来は
ものとされる。同年11月27日に福島県で採用が決定し、初年度だけでも2600万円をイメージアップ事業のために投入した。
本キャッチコピーは当初こそ福島県民に対してその意図がなかなか浸透せず、「全国でも例を見ない」「奇抜なイメージデザイン」との見解が寄せられることもあった[5]が、1995年(平成7年)、1999年(平成11年)、2001年(平成13年)の3度の福島県デスティネーションキャンペーン (DC) のキャッチコピーにも用いられ、また、DCと同時期に開催された1995年のふくしま国体と全国障害者スポーツ大会(うつくしまふくしま大会)や、2001年の「うつくしま未来博」などのイベント名との相乗効果により県内外から広く認知されるに至った。
県の観光事業に主に用いられてきたキャッチコピーであったが、うつくしま大橋、うつくしま百名山にみられるように、福島県の美称として固有名詞に「うつくしま」のフレーズが単独で用いられることもある。
「福島県出身の人物一覧」を参照
公式
観光
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This text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. Last update: 2010年3月20日 6:43:27:JST