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長野県 | 百科事典
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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長野県（ながのけん）は、本州内陸部に位置する日本の県の一つ。海に面しておらず内陸県である。
面積は全国第4位だが、盆地・山が多いため、可住地面積では、海岸沿いの都市部の千葉県・愛知県と大差ない。
かつての信濃国にほぼ相当する（旧神坂村・旧山口村が岐阜県中津川市に編入される等の微妙な差異はある）ので、「信州」（しんしゅう）と呼ばれることも多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代は、科野（しなの）と書いた。
県庁所在地は長野市で、善光寺の門前町として発展し、第18回冬季オリンピックの開催地となった都市である。
目次 |
地理
本州の中部に位置し、周囲8県に隣接する東西約128km、南北約220km、面積13,560.55km²、東西に短く南北に長い地形である。面積は、北海道を除く46都府県のうち、岩手県、福島県に次ぐ面積を持つ。これは東京、神奈川、埼玉、千葉の面積の合計に近い。長野県は群馬県・埼玉県・山梨県・静岡県・愛知県・岐阜県・富山県・新潟県と接し、「日本で最も多くの都道府県と隣接する県」でもある。
中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間の幾つかの盆地（伊那谷、松本盆地、佐久盆地、長野盆地など）を中心とした地域が形成されている。大半は内陸部の地域であるが、北部（長野盆地、白馬岳麓）は完全な日本海側の地域である。分水嶺がその中央を走っているために、県内の南半分は太平洋側に近く飯伊地域の多くは東京都（伊豆諸島、小笠原諸島を除く）よりも南であり、県の最北端は群馬県の最北端よりも南である。自然が豊富であり、地域医療への関心も高いことから平均寿命も長く、世界一の長寿国日本の都道府県で一番の長寿を誇る。「日本の屋根」と呼ばれ、県境に標高2000m-3000m級の高山が連なり、内部にも山岳が重なりあう急峻で複雑な地形である。数多の水源を擁し、天竜川（南信、諏訪湖を水源とし伊那谷を通る）、木曽川（中信）は南下して太平洋へ、千曲川（東信、北信）、犀川（中信）は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ、姫川（中信）も日本海に流れている。長野県に流域をもつ一級河川としては、信濃川水系・天竜川水系・木曽川水系・姫川水系・矢作川水系・富士川水系・関川水系・利根川水系がある。
本州を縦断する糸魚川静岡構造線（糸静線）が県下を南北に走る。糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖から中央構造線が南に走る。
内陸側なので、気象など自然地理学では、中部地方の中央高地として分類される。
最大人口は長野市の383,316人、最大面積は松本市の919.35km²、最大人口密度は岡谷市の640.76人/km²。
地形
- 隣接県
| 長野県の盆地 | ||||||||||||||
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自然公園
気候
- 長野県は内陸に位置するため、概ね内陸性気候だが、南北に長く、各都市の標高が異なり、更に山脈や盆地の形状などの気候修飾を受けるため、同じ県内であっても気候の違いが大きい。
- 軽井沢、信濃町、志賀高原、菅平高原、八ヶ岳山麓、開田高原、野辺山高原などの海抜が高い高原地帯は、ケッペンの気候区分では亜寒帯湿潤気候 (Df) である。
- 北信地方の大部分と中信地方・東信地方の一部は日本海側気候。それ以外の地域は中央高地式気候である。
- 降水量も地域差が大きく、県の東信から北信にかけては年間1000mm前後と少なめだが、中信から南信にかけては年間1500mmに達する。
- 北信地方、中信地方、東信地方の各一部は地域豪雪地帯または特別豪雪地帯である。北部と南部では雪のふる条件が異なり、東信、北信、大北地域では西高東低の冬型、中南信は関東・東海地方で雪を降らせる南岸低気圧が通過する際に大雪を降らせ、県内では「かみゆき」と呼ばれている。
主な都市の冬 （1月。平年値）
| 都市 | 降雪量累計 | 最深積雪 | 日照時間 | 降水日数 | 平均気温 | 最高気温平均 | 最低気温平均 | |
| 札幌 | 630 cm | 101 cm | 97.2 時間 | 17.9 日 | -4.1 ℃ | -0.9 ℃ | -7.7 ℃ | |
| 高田 | 746 cm | 139 cm | 64.7 時間 | 24.3 日 | 2.2 ℃ | 5.8 ℃ | -0.8 ℃ | |
| 長野 | 283 cm | 30 cm | 124.3 時間 | 9.6 日 | -0.7 ℃ | 3.4 ℃ | -4.3 ℃ | |
| 軽井沢 | 136 cm | 32 cm | 170.8 時間 | 4.6 日 | -3.6 ℃ | 2.0 ℃ | -9.0 ℃ | |
| 松本 | 85 cm | 25 cm | 171.8 時間 | 4.2 日 | -0.6 ℃ | 4.9 ℃ | -5.5 ℃ | |
| 諏訪 | 107 cm | 20 cm | 179.2 時間 | 4.7 日 | -1.5 ℃ | 3.6 ℃ | -6.1 ℃ | |
| 飯田 | 54 cm | 17 cm | 165.2 時間 | 6.0 日 | 0.9 ℃ | 6.8 ℃ | -4.0 ℃ | |
| 浜松 | 0 cm | 0 cm | 193.3 時間 | 5.2 日 | 5.8 ℃ | 10.1 ℃ | 2.3 ℃ | |
| 東京 | 13 cm | 7 cm | 180.5 時間 | 4.6 日 | 5.8 ℃ | 9.8 ℃ | 2.1 ℃ |
気象区分
- 長野県北部（甲信地方北部のうち）
- 中野飯山地域 - 飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡
- 長野地域 - 長野市・須坂市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡
- 大北地域 - 大町市・北安曇郡
- 長野県中部（甲信地方北部のうち）
- 上田地域 - 上田市・東御市・小県郡
- 佐久地域 - 佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
- 松本地域 - 松本市（旧安曇村と旧奈川村を除く）・塩尻市（旧楢川村を除く）・安曇野市・東筑摩郡
- 諏訪地域 - 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
- 乗鞍・上高地地域 - 松本市（旧安曇村と旧奈川村）
- 長野県南部（甲信地方南部のうち）
- 上伊那地域 - 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
- 下伊那地域 - 飯田市・下伊那郡
- 木曽地域 - 塩尻市（旧楢川村）・木曽郡
豪雪指定
- 全域：中野市、松川村、信州新町、飯綱町、小川村、中条村
- 一部：長野市、松本市、上田市、飯山市、須坂市、大町市、安曇野市
- 特別豪雪地帯
- 全域：飯山市、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
- 一部：長野市
長野県の分類
長野県を含む分類として、中部地方、甲信地方、信越地方、甲信越地方、北信越地方などがある。
官庁等の長野県を含む地域区分については「中部地方#エリア区分の例」を参照
歴史
江戸時代までの歴史については「信濃国」を参照
- 1868年9月17日（明治元年もしくは慶応4年8月2日 (旧暦)） - 明治政府の府藩県三治制導入により、信濃国の旗本領・幕府領が伊那県となる（県庁所在地は伊那郡飯島村＝現飯島町）
- 1870年10月11日（明治3年9月17日 (旧暦)） - 伊那県のうち北信および東信の旗本領・幕府領が中野県として分立する（県庁所在地は高井郡中野町＝現中野市）も、その年に中野県庁が中野騒動により全焼。
- 1871年8月8日（明治4年6月22日 (旧暦)） - 善光寺領を編入。県庁が中野から長野に移転し、長野県が発足。
- 1871年8月29日（明治4年7月14日 (旧暦)） - 廃藩置県により、信濃国内の諸藩が県に置き換わった。
- 1871年12月31日（明治4年11月20日 (旧暦)） - 飯山県、松代県、須坂県、上田県、小諸県、岩村田県、椎谷県の信濃国部分を長野県に編入し、県域が東信と北信に拡大。伊那県は、松本県、高島県、高遠県、飯田県、名古屋県（現愛知県）の信濃部分、高山県（旧飛騨国）と合併して、筑摩県となる。
- 1872年（明治5年） - 学制施行。第七大区に属す。（後に第六大区）
- 1876年（明治9年）8月21日 - 筑摩県が分割され、信濃国部分（中信・南信・大北地域）が長野県に編入され、現在の長野県が発足した。旧高山県（旧飛騨国）は岐阜県に編入された。
- 1879年（明治12年）1月14日 - 前年の郡区町村編制法により、南佐久郡・北佐久郡・小県郡・更級郡・埴科郡・上水内郡・上高井郡・下高井郡・下水内郡・北安曇郡・南安曇郡・東筑摩郡・西筑摩郡・諏訪郡・上伊那郡・下伊那郡が発足。（※ 自治体としての郡は1926年（大正15年）6月30日の郡制廃止により消滅。）
- 1889年（明治22年）4月1日 - 市町村制施行に伴い、15町376村が発足。（15町の内訳は岩村田・小諸・上田・長久保新・長窪古・高遠・飯田・松本・稲荷山・屋代・松代・須坂・中野・長野・飯山）
- 1926年（大正15年） - 当時の梅谷光貞県知事が地元の意見を聞かずに3つの警察署（岩村田・屋代・中野）を廃止すると発表したのをきっかけに暴動がおきる。いわゆる警廃事件が発生。これをきっかけに知事公選を求める運動が起きた。
- 1942年（昭和17年） - 1926年6月30日に、地方自治体としての法人格が廃止された郡に代わって、地方事務所が設置される。
- 1948年（昭和23年） - 長野県庁庁舎一部焼失をきっかけに分県論が勃発。県議会で採決されるも議場を埋め尽くした県民の「信濃の国」大合唱により流会、結局否決される。これが後の県歌制定の素地となる。但し、仮に可決されても国（内閣）や国会は分県を認めない方針であったという[1]。
- 1956年（昭和31年）6月1日 - 災害復興の支出などによる県財政赤字のため、地方財政再建促進特別措置法を適用。財政再建団体に指定。
- 1958年（昭和33年）10月15日 - 西筑摩郡神坂村が自治庁（当時）の裁定により分村。馬籠地区を山口村に編入し、湯舟沢地区を岐阜県中津川市に編入させる。世にいう島崎藤村騒動。
- 1962年（昭和37年）3月31日 - 好景気による県財政収入の増加で、当初計画より2年早く財政再建終了。
- 1965年（昭和40年）7月16日 - 県営松本空港（愛称：信州まつもと空港）開港。
- 1968年（昭和43年）5月1日 - 西筑摩郡が木曽郡に郡名変更。
- 1968年（昭和43年）5月20日 - 信濃の国を県歌に制定。
- 1972年（昭和47年）2月19日 - あさま山荘事件発生。
- 1993年（平成5年）7月17日 - 信州博覧会開会。
- 1994年（平成6年）6月27日 - 松本サリン事件発生。
- 1998年（平成10年）2月7日 - 長野オリンピック開会。
- 1998年（平成10年）3月5日 - 長野パラリンピック開会。
- 2000年（平成12年）10月26日 - 田中康夫が県知事に当選。
- 2002年（平成14年）7月5日 - 長野県議会が田中知事の不信任案可決。
- 2002年（平成14年）9月1日 - 県知事選挙で田中康夫が圧勝。
- 2004年 - 県の水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を2組、ブラウントラウトの染色体を1組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。[1]
- 2005年（平成17年）2月13日 - 木曽郡山口村が越境合併により岐阜県中津川市に編入される。
- 2005年（平成17年）2月28日 - スペシャルオリンピックス冬季世界大会開会。
- 2006年（平成18年）8月6日 - 県知事選挙で村井仁が田中康夫を破り初当選。
- 2006年（平成18年）8月31日 - 田中康夫知事が任期満了のため退任。
- 2006年（平成18年）9月1日 - 村井仁知事が就任。
- 2008年（平成20年）2月15日 - 新たなキャッチフレーズ「つらなるつながる信州」と新たなロゴマークの使用開始。
- 2008年（平成20年）4月26日 -北京オリンピックの聖火リレーが行われた。
人口
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| 長野県と全国の年齢別人口分布 | 長野県の年齢・男女別人口分布 | ||||||||||||||||||
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■紫色 ― 長野県
■緑色 ― 日本全国 |
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
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| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |||||||||||||||||||
行政
組織
議決機関
- 県議会 - 議会事務局
執行機関
- 知事：村井仁
- 副知事：板倉敏和・腰原愛正
- 知事部局 - 危機管理部、企画部、総務部、社会部、衛生部（部内局に病院事業局）、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局
- 2010年4月 社会部・衛生部を統合し健康福祉部に再編予定。
- 知事部局 - 危機管理部、企画部、総務部、社会部、衛生部（部内局に病院事業局）、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局
- 公営企業管理者
- 企業局（水道事業・電気事業）
- 行政委員会
- 出先機関（支庁）
- 佐久地方事務所＝小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡
- 上小地方事務所＝上田市・東御市・小県郡
- 諏訪地方事務所＝岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
- 上伊那地方事務所＝伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
- 下伊那地方事務所＝飯田市・下伊那郡
- 木曽地方事務所＝木曽郡
- 松本地方事務所＝松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡
- 北安曇地方事務所＝大町市・北安曇郡
- 長野地方事務所＝長野市・須坂市・千曲市・上水内郡・上高井郡・埴科郡
- 北信地方事務所＝中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡
外郭団体
等、計43団体に県が出資している。（2009年4月現在）
財政
平成19年度
- 財政力指数 0.46
- IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）11自治体中1位
平成18年度
- 財政力指数 0.43
- IIグループ（財政力指数0.4以上、0.5未満）9自治体中3位
平成17年度
- 財政力指数 0.40
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）14自治体中1位
平成16年度
- 財政力指数 0.40
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）13自治体中1位
警察
消防
現在、14の消防本部があるが、2006年6月の消防組織法一部改正を受けて広域化を推進し、2012年度までに東北信と中南信の2本部体制に移行することが検討されている。
知事
旧長野県に編入された筑摩県については「筑摩県#歴代首長」を参照
- 旧中野県参事
- 高石和道 1870年
- 旧中野県権知事
- 長野県権令
- 長野県令
- 官選知事
- 木梨精一郎 1886年 - 1889年
- 内海忠勝 1889年 - 1891年
- 浅田徳則 1891年 - 1896年
- 高崎親章 1896年 - 1897年
- 権藤貫一 1897年 - 1898年
- 園山勇 1898年 - 1899年
- 押川則吉 1899年 - 1902年
- 関清英 1902年 - 1905年
- 大山綱昌 1905年 - 1911年
- 千葉貞幹 1911年 - 1913年
- 依田銈次郎 1913年 - 1914年
- 力石雄一郎 1914年 - 1915年
- 赤星典太 1915年 - 1921年
- 岡田忠彦 1921年 - 1922年
- 本間利雄 1922年 - 1924年
- 梅谷光貞 1924年 - 1926年
- 高橋守雄 1926年 - 1927年
- 千葉了 1927年 - 1929年
- 鈴木信太郎 1929年 - 1931年
- 石垣倉治 1931年 - 1933年
- 岡田周造 1933年 - 1935年
- 大村清一 1935年 - 1936年、1938年
- 近藤駿介 1936年 - 1937年
- 富田健治 1938年 - 1940年
- 鈴木登 1940年 - 1941年
- 永安百治 1942年
- 郡山義夫 1943年 - 1944年
- 大坪保雄 1944年 - 1945年
- 物部薫郎 1945年 - 1947年
- 伊能芳雄 1947年
- 民選知事
- 林虎雄（3期） 1947年4月12日 - 1959年4月22日
- 西沢権一郎（6期） 1959年4月26日 - 1980年9月11日
- 吉村午良（5期） 1980年10月26日 - 2000年10月25日
- 田中康夫（2期） 2000年10月26日 - 2002年7月15日,2002年9月1日 - 2006年8月31日
- 村井仁（1期目） 2006年9月1日 -
政治
長野県議会
国政
- 衆議院（2009年改選）
- 参議院（定数4）
経済
- 長野県は就業率が高く、2005年度の国勢調査では（全）就業率（61.3%）と高齢者就業率（29.9%）がともに全国一であり、女性就業率（51.1%）も全国第2位である。
- 県内総生産は2005年度時点で名目が8兆1,992億円、実質（連鎖方式）が9兆4,066億円。
産業
本社を置く企業についてはCategory:長野県の企業を参照
- 精密機械（かつては時計や光学機器が主体であったが、1980年代以降情報通信機械器具、電子部品・デバイスなどに変化している）
- 主に諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛んであり、高地で気候が類似する、高級ブランド時計の本場であるスイスになぞらえ、「東洋のスイス」の異名を取る。
- 法令系の企業が集積し、地方としては出版、印刷が多いことも特徴である。
- 食料品製造業、農業では、日本酒や味噌の醸成、高原野菜の栽培が盛んである。
社会基盤
医療
県内における三次救急指定医療機関としては、以下の7つがある。
また、県立の5病院については2010年4月から地方独立行政法人化される。運営主体は「長野県立病院機構」。
電力
全域が中部電力のエリアになっている。中部電力を初め、東京電力、東北電力、関西電力、電源開発などの水力発電所がある。60Hzの電源周波数の区域が大半であるが、小諸市高峰高原、大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川、松本市安曇の一部、安曇野市穂高の中房温泉、飯山市の一部、栄村の一部などでは50Hzの区域もある。
県企業局による発電事業として14の発電所があり、伊那市に南信発電管理事務所、長野市に北信発電管理事務所が設置されている。
ガス
長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年に長野県営のガス事業が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後2006年7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業（同社長野支社の業務も含む）がすべて長野都市ガスに統合された。ちなみに、長野都市ガスは東京ガスグループに属している。
上記も含め、長野県内の主なガス供給業者は下記の通り。
- 長野都市ガス - 本社：長野市、供給エリア：中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
- 上田ガス - 本社：上田市、供給エリア：上田市、東御市
- 大町ガス - 本社：大町市、供給エリア：大町市
- 松本ガス - 本社：松本市、供給エリア：松本市
- 諏訪ガス - 本社：諏訪市、供給エリア：諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
- 信州ガス - 本社：飯田市、供給エリア：飯田市
上水道
- 長野県営水道（企業局）
- 上水道事業
- 長野市（篠ノ井、川中島、更北、信更地区の一部）、上田市（塩田、川西地区の一部）、千曲市（桑原、八幡地区を除く）、坂城町
- 水道用水供給事業
- 松本市、塩尻市
- 上水道事業
それ以外の水道事業は各市町村の当該部課や、水道局（地方公営企業）および水道企業団（一部事務組合）等が供給。
地域
自治体
消滅した自治体については「消滅した長野県の市町村一覧」を参照
県による区分では地方事務所の管轄に準じて10地域に細分化される。
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（人口は2010年2月1日現在）
都市圏
都市雇用圏（10%通勤圏、中心都市DIDが1万人以上）の変遷 ※長野新幹線の駅が設置された都市圏は太字。
| 1980年 | 1990年 | 1995年 | 新 | 2000年 |
|---|---|---|---|---|
| 長野都市圏 51万4136人 |
長野都市圏 53万6895人 |
長野都市圏 60万8073人 |
長 野 新 幹 線 開 業 |
長野都市圏 60万9811人 |
| 中野都市圏 5万8282人 |
中野都市圏 5万8676人 |
中野都市圏は 長野都市圏に包含 |
中野都市圏は 長野都市圏に包含 |
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| 松本都市圏 37万1850人 |
松本都市圏 41万7666人 |
松本都市圏 43万1901人 |
松本都市圏 44万4926人 |
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| 上田都市圏 20万5775人 |
上田都市圏 21万6017人 |
上田都市圏 22万1386人 |
上田都市圏 22万7062人 |
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| 佐久都市圏 8万7797人 |
佐久都市圏 9万8348人 |
佐久都市圏 10万0597人 |
佐久都市圏 16万2355人 |
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| 小諸都市圏 4万8346人 |
小諸都市圏 4万4888人 |
小諸都市圏 4万5711人 |
小諸都市圏は 佐久都市圏に包含 |
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| 飯田都市圏 14万1286人 |
飯田都市圏 14万6498人 |
飯田都市圏 16万8439人 |
飯田都市圏 16万9427人 |
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| 諏訪都市圏 11万4705人 |
諏訪都市圏 10万9028人 |
諏訪都市圏 12万7278人 |
諏訪都市圏 13万0616人 |
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| 岡谷都市圏 11万2678人 |
岡谷都市圏 10万9260人 |
岡谷都市圏 8万2591人 |
岡谷都市圏 8万0325人 |
|
| 伊那都市圏 8万4003人 |
伊那都市圏 11万1759人 |
伊那都市圏 11万6512人 |
伊那都市圏 14万1715人 |
■：北信地方 ■：中信地方 ■：東信地方 ■：南信地方
地域的特徴
平成の市町村大合併は、他県ほど進捗せず、中小自治体が乱立する状況に変わりない。ただし、広域連合制度が県内全市町村で活用されており、一部事務組合による広域行政も活発で、当県においては特に合併推進をすべき事由はない。2005年には長野県から岐阜県へ越県合併の事例もあった。
北信（北信地域、長野地域）、東信（佐久地域、上小地域）、中信（松本地域、木曽地域、大北地域）、南信（上伊那地域、飯伊地域、諏訪地域）の4地域は、自然地理や歴史や交通などの各面で、特徴が全く異なっている。これは、「信濃の国」（県歌）における「松本、伊那、佐久、善光寺」の四区分にも象徴されている。
長野新幹線・信越本線・飯山線・小海線や国道18号・上信越自動車道の沿線である北信と東信は、千曲川流域で主に中山道と北国街道沿線に当たる。
北信は戦国時代には上杉氏の支配圏に置かれて来た。善光寺街道沿いであった経緯や長野新幹線・上信越自動車道で接続していることから、新潟県、群馬県、東京との繋がりが深い。近年では、首都圏からの観光客も多く訪れている。また、中信とは長野自動車道・篠ノ井線により接続している。北信は、長野盆地を中心とした地域であり、新潟県に近いことから、海水浴で日本海へ行く者も多い。
一方の東信は、戦国時代には武田氏・真田氏の支配権に置かれてきた。中山道と北国街道の合流点であった歴史的経緯や北信と同様に長野新幹線・上信越自動車道で接続していることから、浅間山や碓氷峠を越えた群馬県、東京との交流も深い。 また、野辺山高原を経由する国道141号・小海線により繋がる山梨県との交流も深い。山梨県との間には、現在、中部横断自動車道が整備中である。 三国峠 (長野県・埼玉県)を経由して、埼玉県とも接しているが、道路事情が悪いため物流はほとんどない。 道路で雁坂峠の国道140号が開通する前には、碓氷峠 - 東信 - 山梨県 - 静岡県大井川以東のルートが、国道16号圏内を経由せずに関東地方内を迂回する最短ルートとなっていたために、関東志向が最も強い地域になっている。
これらに対して、中央本線・飯田線・大糸線や中央自動車道・長野自動車道の沿線である中信と南信は、戦国時代には諏訪氏・小笠原氏・武田氏・徳川氏の支配圏に置かれてきた。従って、内陸側同士（山梨県、東濃など）や太平洋側（東京都、遠州灘沿岸）との繋がりが深く、日本海側である北信との繋がりは浅い。また、中信は、南北に長いため北部では新潟県、富山県と接しており、観光面などで繋がりがある。
特に、木曽地域（中信）、上伊那地域（南信）、飯伊地域（南信）は、広域の名古屋圏（中京圏）であり、中央自動車道・東海環状自動車道・国道19号（中山道）・国道153号（三州街道；足助街道）を通して、岐阜県東濃地方・愛知県尾張・西三河地方と接続しているため、経済や文化の面で繋がりが深い。 また、飯伊地域では、静岡県・愛知県東三河地方とも隣接しているが、道路事情が悪いため、物流が発達していない。そのため、三遠南信自動車道（飯田市 - 浜松市）を建設中だが、全通までにはかなりの年月を要する。JR飯田線で、新城市・豊川市を経て豊橋市に出られる。
一方の松本地域（中信）、諏訪地域（南信）は、中山道と甲州街道の沿線として発展した地域で、内陸側で隣接する山梨県（甲州街道沿線）や東濃（中山道沿線）との交流も多く、特に武田氏の支配圏に置かれた山梨県との繋がりが深い。太平洋側では、東京都との繋がりは深いが、遠州灘沿岸とは親和性は強いが繋がりはやや浅い。 また、大北地域(中信)は、飛騨山脈のすぐ東側に位置しており、国道147号・国道148号を経由して繋がる新潟県との交流もある。また、富山県とも接しているが、山岳観光ルートの立山黒部アルペンルートしか接続がないため、観光を除いて物流はない。
水系は、北信・東信（一部を除く）・中信（木曽郡を除く）が日本海側水系に属するのに対して、南信・木曽郡・東信（佐久市の一部）は太平洋側水系に属している。
交通
長野県は古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。
また、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方や近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県なので、JR本州3社全ての管轄路線が存在している。特に伊那谷と木曽郡は、首都圏（東京・鎌倉）と畿内（大阪・京都・奈良）から等距離に位置している。
1990年代前半までは高速道路（長野自動車道・上信越自動車道）や新幹線（長野新幹線）が開通する前までは、地理的事情等で他県や関東等へのアクセスのしづらさから『陸の孤島』と呼ばれた時期があった。
自動車登録番号標
諏訪ナンバーは、地元での支持率が低かった（導入に関する全戸アンケートの回収率は20%前後）にもかかわらず広域行政主体で導入したためか、全国の18のご当地ナンバーの中で、普及率は15位、交付台数は17位。行政としては、車両入替えによる自然切替による普及を期待している。 この外に、伊那谷に「伊那」ナンバーあるいは「南信州」ナンバーの導入を、東信地方に「軽井沢」ナンバーあるいは「佐久」ナンバーの導入を、国土交通省に求める動きがある。
鉄道
長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。主にJR東日本が北信・中信地方を、JR東海が南信地方を管轄している。また、JR西日本は南小谷駅以北の大糸線非電化区間を管轄している。
道路
空港
- 大阪線、札幌線、福岡線
教育
長野県は以前は教育に熱心で「教育県」と呼ばれていたが、戦後数十年はそのイメージが薄れつつあった。しかし2002年度（平成14年度）より田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年度（平成17年度）には、小学校1 - 4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。
長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休みや夏休みなどの長期休業が短いため、他の都道府県よりも年間休日数が少なく、その分多く学校に通っている。
長野県の県立高校の正式名称は、高等学校設置条例（昭和39年12月28日長野県条例第64号）第2条により「長野県○○高等学校」となっており、「長野県立○○高等学校」といった「県立」の名称は用いない。
- 備考・その他
- 長野県の県立普通科高校は私服通学（私服校）が多い。
- 中学時代には、高山登山行事が長らく続いており、伝統がある。
- 教育における女性の発言力が強く、女子小・中・高生の体育でのブルマー採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子の短パンも姿を消し、県内の全ての小・中・高でハーフパンツを体操着に採用している。
- 一方で女性の学校教員は少ない。
「長野県幼稚園一覧」、「長野県小学校一覧」、「長野県中学校一覧」、「長野県高等学校一覧」、および「短期大学の一覧#長野県」も参照
高等教育機関
- 大学
- 高等専門学校
- 長野工業高等専門学校（国立）
方言
「長野県方言」を参照
メディア
新聞
2007年上半期の購読部数は信濃毎日（約48万）、読売（約6.9万）、朝日（約6.1万）、中日（4.8万）、日経（3.4万）の順となっている。（日本新聞協会調べ）
全国紙
- 全新聞社とも東京本社管轄。
地方紙
- 信州市民新聞グループ
- 岡谷市民新聞
- 下諏訪市民新聞
- 諏訪市民新聞
- 茅野市民新聞
- たつの新聞
- みのわ新聞
- 南みのわ新聞
- 長野県商工新聞
- 新建新聞
- 医療タイムス
- 北信タイムス
- 北信ローカル
- 北信濃新聞
- 須坂新聞
テレビジョン放送
地上波
- 4 テレビ信州（TSB）（長野市 ※2007年9月までは本社・松本市、放送センター・長野市）
- 5 長野朝日放送（abn）（長野市）
- 6 信越放送（SBC）（長野市）
- 8 長野放送（NBS）（長野市）
ケーブルテレビ事業者
特徴
長野県内のCATV局の数は山梨県・徳島県・佐賀県と同じく、全国的から見てもとても多く、それに伴ってCATV加入者も長野県全世帯の50%を超え、局数も20局を優に超えている。これは、地理的な理由から長野県には山地が多く、このことによって難視聴地域が多く存在していたために、ケーブルテレビが発達したからである。民放が4局ある地域で、このように加入者が50%を超えることは珍しい。
現在、長野県には民放が4局あるものの、長野県にCATVが発達して間もない当時は、民放の数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内における情報格差是正を目的に県内主要CATV各局は長野県域民放局の再送信に加え、在京民放キー局（木曽地域・下伊那地域では中京地方の民放基幹局）の再送信（いわゆる区域外再送信）を実施。結局、この在京キー局の区域外再送信は、県内に民放が4局開局した現在も続けられることになる。長野県のCATV加入者の大半は現在でも県域民放4局に加え、在京キー局5局（日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ）または中京地方の基幹局5局（東海テレビ・中京テレビ・CBC・メ〜テレ・テレビ愛知）の視聴が常時可能な状態になっている。ちなみに、CATV局によってはこの区域外再送信を30年以上も続けているところもある。
このような状況に対し、過去にはCATV局側に対し、在京キー局・長野県域民放側は「経営に悪影響が出る」「視聴率が悪化する」「民放は4局あり、情報格差は既に是正されている」などの意見を出し、区域外再送信をやめるように要請、中止に圧力を掛けた。しかし、CATV局のほとんどはこの要請には応じず、今までどおり区域外再送信を行うことになる（例外として、同時期に長野市をエリアとするCATV局INCはTBSを皮切りに、県内に系列局のないテレビ東京を除く在京キー局4局の区域外再送信を順次中止した）。
しかし、テレビの2011年・地上デジタル放送完全移行により、この問題は大きな分岐点を迎えている。基本的にデジタル放送では、区域外再送信を中止する方針が出され、現在アナログ放送のみで放送されている区域外再送信をデジタル放送でも実施するのかどうかが、できるのかどうかが現在、長野県内では大きな問題となっている。今まで通りの立場で、区域外再送信を反対する県内民放側に対して、CATV側も「今まで見られていた東京のチャンネルが見られなくなることで、加入者離れが進む」「東京で見られても、深夜・早朝を中心に長野で見られない番組がたくさんある」などとして、対立している。民放側とCATV側の協議も結果が芳しくなかったこともあり、2007年には県内CATV局である2局（LCV・テレビ松本）がこの問題をめぐって、在京キー局各局及び県域民放各局にデジタル放送でも区域外再送信の同意をしてもらうよう大臣裁定に持ち込んだ[2]こともあり、加入者の生活にも関わることで、今後もこの問題は更に注目を浴びことになるのは間違いないと思われる。さらには独立UHF局（テレビ神奈川・テレビ埼玉・千葉テレビ）のデジタル波の区域外再送信を求める声も少なからずある。
アンテナ受信では県東部・北部の一部の地域で関東広域圏（含：独立UHF局）を放送エリアとする局のチャンネルが受信できる。県南部の一部では、東海3県（含テレビ愛知）を放送エリアとする局のチャンネルが受信可能。他、新潟県・静岡県の民放なども場所により一部地域では受信可能。いずれの場合も本来の放送範囲からは外れているため、場所によりノイズやゴーストなどが入る（現在デジタル放送では放送エリアが十分でないため受信不可能）。
ラジオ放送
中波放送
- NHK長野放送局 - NHK松本支局
- 信越放送（SBCラジオ）
- 送信所の親局を長野市に設け、長野県全域を放送対象地域とした県域放送。
備考
東北信地方全般・中南信地方の一部（DID地区を除く）では在京AM局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と神奈川県域局のRFラジオ日本が場合により聴取できる。また、南信地方の飯田・木曽南部地区では在名AM局（CBCラジオ・東海ラジオ放送）が終日良好に聴取できる。
在阪AM局（MBSラジオ・ABCラジオ・ラジオ大阪）は晩秋 - 春先にかけて天気如何によっては終日良好に聴取可能な地方がある。
また、長野市の一部地域や軽井沢等では関東広域圏のFMラジオ局の一部が終日良好に受信可能。新潟のと県境付近（信濃町・飯山市・野沢温泉村の一部地区）ではBSNラジオも受信可能。
超短波放送
- NHK長野放送局 - NHK松本支局
- 長野エフエム放送（FM長野）
- JFN系列
- 送信所の親局を美ヶ原に設け、長野県全域を放送対象地域とした県域放送。
- コミュニティ放送（コミュニティFM局）は下記参照。
特徴
県内ケーブルテレビ局の一部では、県内FM局のほかにもTOKYO FM（JFNキー局）などの関東地方やFM AICHIなどの東海地方のFMラジオ局も再送信している。
コミュニティFM
- ながのコミュニティ放送（FMぜんこうじ）（長野市）
- J-WAVE配信
- エフエム軽井沢（FM軽井沢）（軽井沢町）
- エフエム佐久平（FMさくだいら）（佐久市）
- ミュージックバード配信
- エルシーブイFM769（諏訪市）
- ミュージックバード配信
- 飯田エフエム放送（iステーション）（飯田市）
- J-WAVE・ミュージックバード配信
長野県を舞台にした作品
有形文化財建造物
- 重要伝統的建造物群保存地区
主な観光地
スポーツ
- サッカー
- 日本フットボールリーグ（JFL）
- 松本山雅FC （松本市）
- 北信越フットボールリーグ1部
- AC長野パルセイロ （長野市）
- FC上田ジェンシャン （上田市）
- FCアンテロープ塩尻 （塩尻市）
- 北信越フットボールリーグ2部
- 大原学園JaSRA SC （上田市）
- アルティスタ東御 （東御市）
国際友好・姉妹提携
最近の長野県に関する話題
田中康夫県政関連
- 脱・記者クラブ宣言
- 脱ダム宣言
- 長野県原産地呼称管理制度（制度の概要）
- 詳細については内部リンクを参照
- 改名構想
- 田中康夫前知事が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などがうたわれた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。
- 山口村越県合併問題
田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる。
村井仁県政関連
- 「田中県政完全清算」宣言
- 「脱ダム委員」追放劇
- 冬季五輪使途不明金疑惑の調査委員会の解散
- 1998年に行なわれた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。調査委員会は今後、財政悪化の原因や第三セクター鉄道に関する調査を行なう予定であり、存在している可能性のある行政の癒着の発見を妨げることとなった。田中によって開かれた県政が閉ざされつつあることが浮き彫りになった一件である。
- リニア中央新幹線ルート策定問題
- 南アルプスを貫く「Cルート」の採用が有力視される中、「大きな県だから、（リニアの県内駅は）2つでも3つでもいいのではないか。Bルートの北の所に駅がなければ意味がない」と述べ、「我田引鉄を彷彿とさせる」との議論を呼んでいる。
村井県政は田中県政と比較して、「閉ざされた県政」「県政の後戻り」などと批判される一方で、県民や県庁職員、議会との過度・不必要な対立を避ける姿勢を評価する向きもあり、田中県政同様に賛否は分かれている。
その他
- 信州サーモン
- 2004年 長野県水産試験場がニジマスとブラウントラウトをバイオテクノロジー技術を用いて交雑させニジマスの染色体を2組、ブラウントラウトの染色体を1組もった三倍体の「信州サーモン」を開発。
その他
沖縄県と並び、公営競技場及び投票券場外発売場が1つもない県である。そのため、テレビ等ではローカルで「レースガイド」が放送されることはめったにない（しかし、NBSにおいて「みんなのケイバ」・「みんなのウマ倶楽部」の競馬番組はネットしている）。また隣県の競馬・競輪・競艇場などのローカルCMが民放各局で流れる。
伝統的にメディア・リテラシー教育を重視する考え方が強く全国の都道府県で唯一、青少年保護育成条例を制定していない。但し、長野市と佐久市は独自に条例を制定しているほか、東御市も長野県下初の淫行処罰規定を盛り込んだ条例が制定された。条例が制定されていない地域であっても、未成年者への淫行は児童福祉法、児童ポルノ・児童買春処罰法、刑法の未成年者略取及び誘拐罪での検挙実績がある。
性風俗関連特殊営業については昭和59年12月24日長野県条例第34号により、店舗型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業については長野市及び松本市の各一部が営業禁止地域から除外されているが、同条例及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律28条に定める施設との兼ね合いから、特殊浴場（店舗型性風俗特殊営業1号営業）は実質的に規制されている。
2008年現在、男女とも日本一の長寿県となっている。
脚注
- ^ YOMIURI ONLINE 「県歌 信濃の国」第1部〈5〉
- ^ その後、大臣裁定を申請していた2局と在京キー局5社との間で2008年6月24日午前9時から2014年7月24日までという期間限定での再送信とすることで合意し裁定を取り下げた。また、テレビ東京とは2014年7月25日以降も契約更新する可能性も含めて再協議することになった。しかし、LCV・テレビ松本は有線テレビジョン放送法違反行為に伴い、いずれも2008年12月15日午前0時から今日に至るまで、在京キー局（適法受信していたデジタルTBSも含めた5局すべて）のデジタル放送での再送信を停止している。
関連項目
外部リンク
公式
観光
- 長野県 - ウィキトラベル
- さわやか信州旅ネット - 信州・長野県観光協会
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This text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. Last update: 2010年3月14日 21:20:27:JST
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