豊洲IHIビル
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| 市場情報 |
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| 略称 | IHI、石播 | ||||||||||
| 本社所在地 | 〒135-8710 東京都江東区豊洲三丁目1番1号 豊洲IHIビル |
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| 設立 | 1889年(明治22年)1月17日 | ||||||||||
| 業種 | 機械 | ||||||||||
| 事業内容 | 建設機械・航空エンジン・プラント | ||||||||||
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 釜 和明 | ||||||||||
| 資本金 | 957億62百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 連結:1兆3,880億円 単独:7,286億円 |
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| 純資産 | 連結:2,059億円 単独:1,467億円 |
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| 総資産 | 連結:1兆4,893億円 単独:9,277億円 |
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| 従業員数 | 連結:24,348名 単独:7,670名 |
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| 決算期 | 3月31日 | ||||||||||
| 主要株主 | 第一生命保険3.6% 日本生命保険2.3% 三井住友海上火災保険1.5% |
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| 関係する人物 | 土光敏夫 稲葉興作 永野治 碓井優 真藤恒 |
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| 外部リンク | www.ihi.co.jp | ||||||||||
| 特記事項:各種経営指標は2009年3月期 | |||||||||||
株式会社IHI(アイ・エイチ・アイ、IHI Corporation)は、1853年(嘉永6年)水戸藩主徳川斉昭が隅田川河口の石川島に建設した造船所に端を発する重工業を主体とする製造会社である。旧社名は石川島播磨重工業株式会社(いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、Ishikawajima-Harima Heavy Industries)。2007年7月1日より、従来略称として用いてきたIHIを正式社名に変更した(「H」はハリマ(Harima)ではなくヘヴィーインダストリーズ(Heavy Industries)のH)。
元来独立系の企業だが、旧石川島重工業の社長だった土光敏夫が、三井系の電機メーカーである東芝の再建に関わって以来東芝と密接な関係にあるため、三井グループを構成する二木会(社長会)・三井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(三井系の会員制クラブ)及び月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)に加盟している。一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほコーポレート銀行であり、IHIは旧第一勧銀グループにも属しているといえる。
コーポレートスローガンは「Explore the Engineering Edge」。
目次 |
総合重工という業態から、取扱製品は多岐に渡る。詳しくは同社ウェブサイト内の製品案内を参照。同業他社と比べると、日頃から目に触れるような一般民生品や耐久消費財が少ない。
大きくは5つの事業セグメントに分かれる。主力工場は次の通り。
船舶・海洋製品については、2002年に分社化したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが担当している。
戦前の日本海軍への受注は小艦艇が主だった。戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は海上自衛隊のみである。
明治初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、大正期になり駆逐艦建造で復帰した。
航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、初の国産ターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。
宇宙事業は100%子会社のIHIエアロスペースがその多くを担っている。
2007年に行った会社名変更に合わせ、子会社も従来の「石川島~」より「IHI~」に名称を改めてきている。また本店住所、出資比率もあわせて記載する。
幕末以来150年を超える歴史を誇り、重機・造船などの重工業において、日本を代表する名門企業の一つである。日本の工業技術をリードしてきた企業の一つであり、国鉄(現在のJR)東京駅の丸の内側本屋建設(1914年開業)、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発(1945年完成、第二次世界大戦での日本敗北の直前)、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設(1967年、長崎県外海町(現長崎市)池島)、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入(1997年)、明石海峡大橋のケーソンやタワー(主塔)の建設(1998年開通)など、その業績は数多く存在する。
そのため、同社のトップは政財界において大きな発言力を持ち、社外においても様々な場面で重用されてきた。最近では同社相談役の伊藤源嗣が日本経済団体連合会(日本経団連)の評議員会副議長を務めていた(就任時は社長、2003年~2007年)。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫(当時は経団連(当時)会長)が務め、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話株式会社(NTT)の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年~2001年に日本商工会議所の会頭であった。
一方、名門であるが故に、日本企業の持つ構造的な問題点を抱えているとも指摘できる。その一つとして、各種公共事業における談合に同社が積極的に関与しているという疑惑が持たれており、2005年に発覚した橋梁談合事件では法人としての同社と個人としての同社元社員が起訴された。
現在
過去
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