KDDI | 百科事典

KDDI株式会社
KDDI CORPORATION

KDDI飯田橋本社（ガーデンエアタワー）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9433
略称	KDDI
本社所在地	日本 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー） 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.7505度 / 35.700444; 139.7505
本店所在地	〒163-8003 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号（KDDIビル）
設立	1984年（昭和59年）6月1日 （第二電電企画株式会社）
業種	情報・通信業
事業内容	電気通信事業
代表者	田中孝司（代表取締役社長） 小野寺 正（代表取締役会長）
資本金	1,418億5,100万円
売上高	連結：3兆4,975億900万円 単体：3兆3,070億700万円 （2009年3月期）
総資産	連結：3兆4,291億3,200万円 単体：3兆3,199億7,700万円 （2009年3月期）
従業員数	連結：16,967名 単体：11,722名 （2009年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	京セラ（株） 12.76% トヨタ自動車（株） 11.09% 東京電力（株） 7.97%
主要子会社	沖縄セルラー電話（株） 51.5% ジャパンケーブルネット（株） 95.4% 中部テレコミュニケーション（株） 80.5%
関係する人物	渋沢敬三 稲盛和夫
外部リンク	http://www.kddi.com/
特記事項：創業：1953年（昭和28年）3月24日（旧国際電信電話株式会社=KDD）
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KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英称:KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。

概要

2000年に第二電電 (DDI) 、ケイディディ (KDD) 、日本移動通信 (IDO) が合併し、株式会社ディーディーアイ（略称・KDDI）として発足する^[1]。2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。

NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつで、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・国際電信電話（国際電電、KDD）があり、1953年に国際通信網整備のために旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。

事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして

• 専用線（法人向け専用サービス、個人向け光ファイバーなど）サービス
• 固定電話サービス
  • 直収電話（メタルプラス）
  • 全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話
  • 付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など）
• 携帯電話（auブランド）
• プロバイダ（個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開）
• 衛星電話（インマルサット・イリジウム）

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。

日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、唯一KDDIだけである^[2]。このため、NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

なお、KDDIは電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

主な株主

• 京セラ （前身企業DDIの大株主）
• トヨタ自動車 （前身企業KDD←日本高速通信の大株主、IDOの親会社）
• 東京電力 （通信インフラ関係の業務提携相手で大株主。前身企業IDOの第二位株主。東電子会社の法人向け通信会社「パワードコム」は2006年1月1日KDDIが吸収合併）

沿革

現在のKDDIは、2000年10月1日に、

• 特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）
• 京セラ主体の新電電で長距離電話を主たる事業としていた第二電電 (DDI)
• トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO)

の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ法人向け通信サービス会社パワードコムを吸収合併して、今日に至っている。

なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。

旧KDD系

• 1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.) が国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき設立。
• 1979年-1980年 - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長(元郵政省幹部で天下り)や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。
• 1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
• 1997年ごろ、英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。
• 1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。
  • これにより、KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出（国際電話の課金体系と同じ6秒単位で課金される（ハドソン料金）「1円電話」として、国内全国6秒1円で通話が出来た。所ジョージが「001番KDD」のコマーシャルで宣伝していた）。
• 1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社 (KDD Corporation) となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) についでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

旧DDI・セルラー系

• 1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
• 1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。
• 1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
• 1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
• 1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
• 1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
• 1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
• 1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
• 1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
• 1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）。

旧IDO

1987年3月にトヨタ自動車、日本道路公団主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府（主はモトローラ社）からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS (J-TACS) 方式も導入、さらにデジタル (PDC) 方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。

• 1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。
• 1988年12月 - ハイキャップ方式（NTT大容量方式）自動車電話サービス開始
• 1989年5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
• 1990年9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ：イタリア語にて小さいの意味）
• 1991年10月 - TACS方式（モトローラ方式）「トウキョウフォン (TOKYO PHONE) 」のサービス開始（サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称）。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
• 1994年6月 - デジタル (PDC) 方式のサービス開始
• 1999年4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了（新規受付は1997年12月終了）。
• 2000年7月 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
• 2000年9月 - TACS方式終了（新規受付は1999年8月終了）。これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。
• 2000年10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の三社が合併。なお、三社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIとIDOでKDDI　IDOは？」というコピーが用いられた。

KDDI発足以後

• 2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ (DDI CORPORATION) となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。

  ※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「KDDIビル」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。

• 2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー (au) となる。
• 2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
• 2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社 (KDDI CORPORATION) に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。
• 2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。

  KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」とし、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに変更した。

• 2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。

  KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止（アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。

• 2003年3月31日 - au、PDC方式終了（新規受付は2002年3月終了）。
• 2003年5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー）に移転・集約させる。
• 2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立。
• 2004年6月21日 - PHS事業の子会社DDIポケット株式会社（現WILLCOM）をカーライル・グループがMBOにより買収することを最終合意し発表、同年10月5日投資実行。^[3]
• 2005年1月1日 - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。
• 2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。
• 2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
• 2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
• 2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
• 2006年8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
• 2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化。
• 2007年8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。（9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱東京UFJ銀行が増資)
• 2007年10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する。（KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行）
• 2008年3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
• 2008年3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了（新規受付は2006年6月終了）。
• 2008年4月1日 - 芸能プロダクション「アミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch（エー・スケッチ）」 を設立[2]。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション (CTC) の株式の80.5%を取得し子会社化。
• 2008年6月25日 - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行はじぶん銀行。
• 2008年7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
• 2010年12月1日 - 田中孝司が新社長に就任。これに伴い、小野寺正は会長に専念。
• 2011年11月28日 - 東京電力が保有する株を取得する^[4]。

識別番号

事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了^[5]し、フリーフォン（事業者対象^[6]の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。^[7]

旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。^[8]

旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。^[9]

なお、旧国際電電時代からの国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった^[10]が、サービスを改定した上で現在も継続されている。^[11]また、現在西日本電信電話（NTT西日本）が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。

日本国外におけるKDDI

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、 ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：KDDI海外拠点紹介サイト／KDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト）

KDDIアメリカ

KDDIアメリカ（英文名称:KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。 KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。

KDDIモバイル

KDDIモバイル（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。

KDDIヨーロッパ

英国を拠点とする現地法人[3]。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。

KDDIドイツ

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[4]。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIフランス

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[5]。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。

KDDI中国

2001年10月19日、KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation）をKDDI 80％、豊田通商 20％の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。

KDDI台湾

KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。

KDDIシンガポール

KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）

• 国際専用回線サービス (Globridge)
• 国際フレームリレー回線サービス
• IP-VPNサービス
• システムインテグレーション(SI)サービス
• データセンターサービス

KDDI香港

KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は、1988年に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。

KDDIマレーシア

KDDIマレーシア

運営する事業

• au（携帯電話等の移動体通信事業および同社が運営するITサービス事業の各ブランド）
• auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」）
• コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継）
• メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
• ケーブルプラス電話（直収電話、IP電話サービス）
• au one net（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
• マイライン
• 衛星電話事業（現KDDI MSATビジネス営業部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた）
  • インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
  • イリジウム（衛星携帯電話：旧DDIの時代に会社本体（米国）の経営破綻で一度は撤退したが、本体の再建と顧客の要望によって復活）
• KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
• 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能）
• モバイル決済推進協議会
• じぶん銀行（三菱東京UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」）
• UQコミュニケーションズ（2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」）
• 電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はKDDIエボルバ）
• マルチマッチングBB（ゲームのネットワーク対戦サービス）
• au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。）
• WebMoney（2011年7月に運営会社を買収し子会社化）
• SATCH（同社が2011年12月15日に発足したAR事業のブランド^[12]）

かつて運営した事業

• ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。2008年3月31日をもってサービス終了）
• ウィルコム（PHS事業。旧社名「DDIポケット」。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループへ売却。現在はソフトバンクモバイルにより経営再建中。）

イメージキャラクター

• 仲間由紀恵
• 篠原涼子
• 小鈴まさ記
• 大土井裕二
• 工藤里紗
• 嵐
• みうらじゅん

※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはau、auひかりを参照。

協力

ウィキメディア・コモンズには、KDDIに関連するカテゴリがあります。

• トヨタF1チーム（同チームのF1レース撤退までスポンサーとして参加）
• みまもりくん（同社がいすゞ自動車と共同開発した世界初のインターネット・デジタルタコグラフシステム[6]）
• スペースシャワーネットワーク（2011年3月8日より業務提携開始。これに伴い、同社は伊藤忠商事から14.03%の株式を取得した）
• キラー・ヴァージンロード（2009年9月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
• FLOWERS -フラワーズ-（2010年6月12日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
• コクリコ坂から（2011年7月16日に公開予定の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に特別協賛している）

ギャラリー

• 

  KDDI大阪支社ビル

• 

  西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）

• 

  KDDIデザイニングスタジオ（原宿）

注釈

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、KDDIに関連するメディアがあります。

• KDDI株式会社
• au by KDDI
• KDDIウェブコミュニケーションズ
• 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス
• 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズ
• KDDIエボルバ
• KDDIデザイニングスタジオ
• KDDIエボルバの保険代理店サイト
• KDDIスーパーワールドカード
• QUICPay - （KDDI株式会社）
• KDDI AD GALLERY - （CMと提供しているドラマの使用携帯紹介）

表・話・編・歴 KDDIグループ KDDI本体の運営事業 au - au one net - auひかり - 直収電話（メタルプラス電話、ケーブルプラス電話、KDDI-IP電話、ダイレクトライン、光ダイレクト） - 衛星通信（インマルサット、イリジウム） その他のグループ企業 A-Sketch - 沖縄セルラー電話 - KMN - KDDIウェブコミュニケーションズ - KDDIエボルバ - KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング - KDDI沖縄 - KDDI研究所 - KDDI総研 - KDDIチャレンジド - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIテクノロジー - KDDI&BTグローバルソリューションズ - KDDIメディアウィル - 京セラコミュニケーションシステム - 国際ケーブル・シップ - 国際コミュニケーション基金 - 国際電信電話共済会 - じぶん銀行 - ジャパンケーブルネット - 中部テレコミュニケーション - TEPCO光ネットワークエンジニアリング - 日本インターネットエクスチェンジ - 日本通信エンジニアリングサービス - mediba - モバオク - UQコミュニケーションズ - ユビキタス・コア - ウェブマネー 関連項目 KDDI財団 - KDDI デザイニングスタジオ - KDDIネットワーク&ソリューションズ - KDDIビル - 八俣送信所 - Kソリューション - ジュピターテレコム - スペースシャワーネットワーク - TU-KA 前身 国際電信電話→ケイディディ (KDD)（日本高速通信〈TWJ〉） - 第二電電 (DDI)（DDIセルラーグループ） - 日本移動通信 (IDO)