2008年(平成20年)10月29日の第2四半期決算の説明会で孫正義は「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」と発言。買収をテコに拡大路線を歩み続けてきた同社にとって、意表の「M&A凍結宣言」。孫は「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と付け加えた。同時にこれまで頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示。32分間の説明会のうち事業内容の説明に充てたのはわずか3分で、残りはすべて財務関係の説明に充てた。合成債務担保証券(CDO)の損失リスクに関する情報も公表した。
米国発の金融危機による影響は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃し、5年のCDSが900ベーシスポイントを超えた。このことにより市場で期間5年の社債を発行すれば、金利上乗せ幅は9%にもなるため、孫自身「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」だと2008年10月29日の第2四半期決算の説明会で発言した[4]。
2009年3月期決算説明会において、リース債務を除いて約1兆9千億円ある純有利子負債を2年度後の2011年度に半減し、5年度後となる2014年度には完済すると発表した。これに関連してフリーキャッシュフロー黒字化が定着する今年度、半減の2011年度、完済の2014年度に株主配当を上げると宣言した。孫は「この完済宣言は僕の人生の中でかなりの大きなコミットメント。数か月前後してもコミットしたことは必ず実行する」と発言した。
なお、純有利子負債を完済し終えるまでは、大規模投資はしないと再度発言。しかし、設備投資についてはソフトバンクモバイルが今後行う予定であるLTEが開始されても、「端末が行き渡って初めてエリアが意味を成してくる。よってLTEにおける投資は一気に行うものではなく、数年に分散して行われるもの。何度も言っているがハイテク機器は実は安い、設備投資のほとんどは実は鉄塔などのローテクにかかっていたもの。今後2年から3年後に投資が始まると思うが、現在の設備投資額のままいけると思っている。」として積極的に行う姿勢を示した[5]。
創業後ソフトバンク内に出版事業部を設け、コンピュータ関連の雑誌・書籍の出版を手がける。この部門が分社し、現在のソフトバンククリエイティブとなっており、現在はIT関連書籍・雑誌だけでなく、芸能・音楽雑誌、ライトノベル、新書、文庫など一般書などにも事業領域を広げている。この他出版事業会社として漫画単行本やWebコミックを手がけるフレックスコミックスがある。
またジフ・デイビス社に資本参加しインターネットニュースサイト「ZDnet Japan」を開設、同社株式売却後も「ITmedia」として運営を続け、現在もインターネット上においてIT関連を中心とした各種報道を展開しているほか、外部のニュースサイトへのニュース供給も行っている。
2011年3月末現在で連結子会社117社、持分法適用関連会社73社である。
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