TXN(TX Network、TXネットワーク)は、テレビ東京をキー局とする日本の民間放送テレビのネットワークである。テレビ東京ネットワーク(TV Tokyo Network)、テレビ東京系列、TXN系列と呼ばれることもある。
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テレビ東京のコールサインがJOTX-DTVであるため、「TXN」と命名している。他のネットワークとは異なり、旧称(後述)時代からニュースネットワークと番組供給ネットワークとの区別がないネットワークである。
系列局が24-30社存在する他系列と異なり、テレビ東京含め6社(6局、地上波)しかなく、また大阪・名古屋の系列局は広域放送でないため、カバーする範囲は狭い(視聴できるエリアについては後述)。
TXNに加盟している放送局はすべてテレビ単営局である。なお、ロゴマークの色は原則水色で「TXN」と表示する。
TXN加盟局の地上デジタル放送(BSデジタル放送の系列局・BSジャパンも含む)のリモコンキーIDはTVAを除き7である(TVAは10)。これにちなみ、2007年から2011年まで毎年7月に特別番組を放送していた。この背景には、2011年7月24日のアナログ停波が目前に迫り、アナログチャンネルからデジタル7チャンネル(TVAは10)に変わる事を広く周知するという目的があった。
主調整室の機器はNEC製を使用している局と東芝製を使用している局でちょうど五分五分に分かれている。[6]
1997年10月1日 - 2003年3月の間は、同時ネット番組の終了明け15秒に「ウェザーブレイク」という簡単な天気予報が自動送出で放送されていた。これは、かつてローカル局といわれたTXの放送エリアにおいて頻繁に天気予報を放送していたTOKYO MXの影響ではないかと見られている。他系列では見られなかった放送形態である。この天気予報は直前の番組と一体的に放送されており、系列ぐるみで放送していた他、地上独立テレビ局で同時ネットした局にもそのまま放送されていた上、TXではローカル番組の終了明けにも放送されていた(30秒バージョンもある)。
1982年3月1日にテレビ東京で初の系列局であるテレビ大阪(TVO)が開局。これと同時にメガTONネットワーク(-トン-)という名称でテレビ東京の全国ネットワーク構築がスタートした。「メガTON」の意味は「Megalopolis Tokyo-Osaka Network」を略した造語であるが、「N」は次の開局予定地・名古屋(Nagoya)をかけたともされている。ちなみに、かつてTXで放送されていた音楽賞番組『メガロポリス歌謡祭』は、このネットワーク名に由来する。
「メガTON」という名称は(TVOが開局した)1982年3月1日から1989年3月31日まで使用されていた。
その後、1983年9月1日にテレビ愛知(TVA)が開局し、メガTONは一定の完成をみたが、さらに1985年10月1日に、岡山県と香川県(瀬戸内準広域圏)をカバーするテレビせとうち(TSC)が開局。そして1989年4月1日に、現在のネットワークの名称「TXN」となった。当時のキャッチフレーズは「熱い鼓動が伝わりますか」(「テレビ東京ネットワーク」名)。このとき同時に、それまで通称であった「TX」が正式にテレビ東京の略称(通称)として定められた。
なお、1989年4月のTXN制定時点では、北海道(テレビ北海道、TVh)と福岡県(TVQ九州放送、TVQ)の開局を視野に入れていた様であるが、実際1989年10月1日にTVhが、1991年4月1日にはTVQ[7]がそれぞれ開局し、今日に至っている。
また、今後の将来的な計画として、地上デジタル放送に移行する2011年7月24日以降に、宮城・静岡・広島の各県に新局を開設[8]したり、TVOの放送エリアを近畿地方一円に拡大するという構想が発表されている。しかし、これらの構想は2007年5月にテレビ東京(の当時の経営陣)が発表した構想だが、正式な公認事業ではないので流動的要素が多い。さらに、昨今の不況などの影響から、発表後は全く音沙汰がない状態である(#5府県進出計画の節も参照)。
系列局が少ないため、各系列局の担当エリアの他、大事件や大規模災害時は基本的に取材能力の関係からTXが全国を取材している。そのため、同局の中継車にはBSジャパンの映像を受けて中継できる様にBSアンテナが設置されている。なお、他局の中継車は地上波用アンテナを設置している場合が多い。
テレビ東京以外にも、TVOなど系列局も応援として担当エリア外の取材を行うことがある[9]ほか、共同通信社の映像配信を受けて放送に使用するケース[10]や、一部の地域では協力関係にある日本経済新聞社の記者や通信員が第一報を取材するケースもある。
岐阜・三重・滋賀・奈良・和歌山の各県での取材に関しては、それぞれの地上独立テレビ局が取材し、素材を提供している[11]。
その他、自衛隊や国土交通省、海上保安庁といった国や地方公共団体が撮影し、マスコミ各社へ配信している映像を使用することもある。
遠隔地でのニュース映像の素材の伝送は、各地のNTTコミュニケーションズ地域ネットワークセンター内にある設備から、TXNが確保しているNTT中継回線で送信できる。
近年は機材の発達などもあってか、系列局が対応できる場合は系列局が出向くケースが拡大している。また、地上デジタル放送のデータ放送の天気予報でも、一部系列局は下記のエリアが反映されている。なお、データ放送トップページ画面は系列各局統一で「TXNdata」と称したメニュー画面が表示され、日経平均株価と設定した現住所の市町村地域の天気画面が表示される[12]。
2011年現在、フルネット6局で構成されている。また、放送対象地域(地上波での視聴対象区域)は合計で13都道府県である(視聴できるエリアについては後述)。
| エリア | 略称/ID | 社名 | 開局日 | 本社 | 備考 | 記号 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | TVh 7 | テレビ北海道 | 1989年10月1日 | 札幌市 | 道東エリアの取材拠点として釧路分室がある。 | ※ |
| 関東広域圏 | TX 7 | テレビ東京 | 1964年4月12日 | 港区 | キー局 | ※ |
| 愛知県 | TVA 10 | テレビ愛知 | 1983年9月1日 | 名古屋市 | ◆※ | |
| 大阪府 | TVO 7 | テレビ大阪 | 1982年3月1日 | 大阪市 | ◆※ | |
| 岡山県・香川県 | TSC 7 | テレビせとうち | 1985年10月1日 | 岡山市 | ※ | |
| 福岡県 | TVQ 7 | TVQ九州放送 | 1991年4月1日 | 福岡市・北九州市 | 福岡本社と北九州本社の2本社体制。ただし演奏所は福岡本社内。[7] | ※ |
TXNのキー局:テレビ東京(東京都港区虎ノ門)
系列局:テレビ大阪(大阪市中央区大手前)
系列局:テレビ北海道(札幌市中央区大通東)
系列局:テレビせとうち(岡山市北区柳町、山陽新聞社本社ビル内)
系列局:TVQ九州放送(福岡本社、福岡市博多区住吉)
以下の8支局はすべてTXが開設・運営しており、日本経済新聞社の取材網とも連携を取っている。
詳細は「テレビ東京系列朝ニュース枠」を参照
詳細は「テレビ東京系列昼ニュース枠」を参照
詳細は「テレビ東京系列夕方ニュース枠」を参照
詳細は「テレビ東京系列深夜ニュース枠」を参照
※ここでは全国ネットワークを本格的に構築する1980年代以降(TVO開局以降)の動きについて述べる。
詳細は「全国独立放送協議会#番組編成の特徴」を参照
東海・近畿両地方の岐阜放送、びわ湖放送、奈良テレビ、テレビ和歌山の地上独立テレビ局4局は、概ねTXN系列と遜色のない番組編成になっているが、これらの局はあくまで独立系列局のため、スポンサードネット番組を除きTXNから番組を購入する「番組販売」という形を取っており、CMを差し替えている。また、衛星によるセーフティネットの対象外ともなる。なお、これらの独立テレビ局では、ニュース番組で映像を提供したり[13]、稀にニュース番組で各独立テレビ局のエリア内から中継を行うこともある[14]。なお、三重テレビも同様にTXN番組のネットを多く行なうが、同局は開局(ならびにTXNが発足)してから一貫してニュースネットを行っていない。
在京4キー局系列でも、地方[15]でTXNの番組を番組販売の形で放送している局が多く存在する。詳細は当該項目(それぞれの「地方の民間テレビ局」のページ、ならびにそれぞれの「TXN加盟局制作の番組」のページ)を参照。
元々大都市型ネットワークであるTXNは、主に加盟局が少ない事に伴う課題が多い。[要出典]但し、TXなど関係者は少ない局で効果を上げる効率の良さをメリットと考えているとの説もある。[要出典]
TXN側は系列局の少なさを逆手に取り、「都市型ネットワーク」を標榜。系列局が人口の多い地域に集中しており、6社で全国世帯の7割をカバーしているとして、CM出稿が効率的であることをアピールしている。[16]
また、TXNの番組自体は、一部はBSジャパンで全国放送されている上、TXN系列局がない地域においても他系列の放送局に多く販売されていることから、大部分は全国的に視聴することが可能となっている。しかし報道取材に関しては、系列局の少なさがネックとなり、他系列と比較して手薄であり、素材を共同通信社など外部に依存するところが多い(「報道体制」の項目を参照)。
| 都道府県 | 系列局 | 全世帯数 | 難視聴世帯数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| アナログ視聴可 デジタル視聴不可 |
アナログ・デジタル共に 視聴不可 |
||||
| 直接受信 | 共聴 | ||||
| 北海道 | TVh | 約2,276,900 | 約14,600 - 20,100 | 約1,360 | 約480,400[17] |
| 茨城県 | TX | 約984,100 | 約510 - 2,020 | 約2,610 | 約1,600 |
| 栃木県 | 約665,000 | 約3,140 - 4,920 | 約2,620 | 約1,660 | |
| 群馬県 | 約692,500 | 約1,290 - 1,640 | 約1,750 | 約840 | |
| 埼玉県 | 約2,477,700 | 約1,010 - 1,370 | 約300 | 約610 | |
| 千葉県 | 約2,162,800 | 約3,080 - 4,630 | 約3,180 | 約1,460 | |
| 東京都 | 約5,354,000 | 約810 - 1,090 | 約570 | 約60 | |
| 神奈川県 | 約3,329,400 | 約420 - 6,560 | 約30 | 約100 | |
| 愛知県 | TVA | 約2,522,600 | 約4,100 - 11,400 | 約2,360 | 約4,610 |
| 大阪府 | TVO | 約3,458,600 | 約3,550 - 4,150 | 約450 | 約3,080 |
| 岡山県 | TSC | 約689,100 | 約3,090 - 6,820 | 約370 | 約14,000 |
| 香川県 | 約364,000 | 約1,220 - 1,830 | 約280 | 約470 | |
| 福岡県 | TVQ | 約1,907,700 | 約640 - 1,680 | 約1,760 | 約720 |
| 合計 | TXN | 約26,884,400 | 約37,460 - 68,210 | 約17,640 | 約509,610 |
TXNは全国展開が難しく、特に政令指定都市を擁する宮城・新潟・静岡・京都・兵庫・広島の6府県では、系列局が現在でも存在していない。また、前述の6府県に属する政令指定都市のうち、静岡市の海沿いや高台などではTXを、浜松市の一部ではTVAを、京都市の西部や南部と神戸市の一部ではTVOを直接受信もしくは区域外再送信できるところがあるが、それ以外の地域では同局及び系列局の放送を受信するのは不可能である。その理由として、仙台市や新潟市や広島市では地元局と同局が同一チャンネルであったり、仙台市や広島市では距離が離れていたり、送信チャンネルが被っている事と地元局との調整が付かず、区域外再送信もできない事が挙げられる[18]。
2007年5月31日の定例社長会見において、地上デジタル放送に完全移行される2011年7月24日を目標に、宮城県・広島県における新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビせとうち(TSC)のエリア拡大、静岡県への新局開局もしくは隣県既存系列局であるテレビ愛知(TVA)のエリア拡大[19]、そして京都府・兵庫県への隣県既存系列局であるテレビ大阪(TVO)の放送エリア拡大を目指す構想を発表した。但し、これは当時のテレビ東京社長がコメントした例示であり、事業計画として正式に公認されたものではない[20]。
仮に実現すれば、1999年4月1日開局のとちぎテレビ(GYT)以来の地上波テレビ局開局となる[21]。また、大阪府域局のTVOを京都・兵庫へのエリア拡大計画が進められていることも明らかにされたが、両地域をそれぞれ専用にカバーするKBSやSUNの猛烈な反対が予想されている[22]。さらに、広島県ではTSCのエリア拡大、宮城県でもTXの飛地エリア拡大が模索されている。
これらが実現すると、新潟県以外の政令指定都市を擁する道府県すべてに系列局を持つ事になり、特に東海道・山陽新幹線沿線エリアでは岐阜・滋賀・山口の各県以外の各都道府県に系列局を持つ事になる。さらに、宮城県については東北地方で初となる。
そもそも新局構想の浮上の背景には、地上アナログ放送が2011年7月24日までに終了[23]し、アナログ放送終了によって生じる、空きの電波の存在があるとされる[24]。
しかし、2008年6月20日に行われたテレビ東京第40回定時株主総会の概要で、会社側は見られるエリアの拡大について「現在の経営環境では厳しい」と回答している。そのため、この進出計画は断念する可能性も有り得る(詳しくは平成新局#平成新局の今後を参照)。
TXN系列6局の放送対象地域は13都道府県のみだが、対象地域以外(TXN系列局の放送対象地域内でありながら放送エリア外となっている一部地域も含む)でもパラスタックアンテナなどで直接受信するなど、TXN系列の放送局を視聴している世帯が少なくない。
TXにおいては、南方諸島を含めてNHKと先発の在京広域民放4局と同数の中継局を設置している、但し、沖縄県の大東諸島には日本テレビ(NTV)と同様に中継局を設置していない(同県に系列局がないため)。山梨県では東部で事実上視聴可能な他、県内の多くのケーブルテレビ局(CATV)で区域外再送信が認められている他、静岡・山梨・長野・新潟・福島[25]の各県でも関東地方との近接部を中心に直接もしくはCATVなどで視聴可能。
TVOは広域圏地域に(放送局が)存在するが、周辺府県の地上独立テレビ局(特にKBS、SUN)や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから大阪府のみをサービスエリアとした府域放送局として周波数が割り当てられた[26]。そのため、近畿圏全体はおろか、大阪府内でも視聴できない地域が多い[27]。地域によってはCATVの再送信によって受信できる様にしているところもあるが、TVOに関してはWTVの同意が得られない和歌山県を除き、地上アナログ放送のみを再配信していたが、地上デジタル放送に関しては日本民間放送連盟が区域外再送信を禁止している方針や[28]、地元局(先発広域民放4局)の強い圧力などのため、TXN系列の放送対象地域外にあるケーブルテレビ局では区域外再送信が難しい。このため、一部のケーブルテレビ局ではTVOの区域外再送信を開始できない事例や同意申請が却下される事例も出て来ている。また、K-CAT eo光テレビはつい最近まで区域外再送信を認められていなかった。さらに滋賀県も、かつてはアナログ放送のみを再送信していたが、既に終了している。
前述のTVOのエリア拡大が実現すれば、兵庫県・京都府内の全ケーブルテレビ局で区域内再送信として再送信ができる様になる。
TVAも広域圏地域に(放送局が)存在するが、周辺の県の地上独立テレビ局(GBS、MTV)や先発の広域放送民放4局との兼ね合いから愛知県のみをサービスエリアとした県域放送局として周波数が割り当てられた[26]。
しかしながら、TVAの実際の視聴可能地域は、愛知県を含む中京広域圏の93%(世帯比)及び長野県南信・静岡県浜松市、湖西市周辺、さらには滋賀県米原・長浜両市周辺のごく一部地域となっている。とりわけ三重県では、多くの地域でTVAの電波が伊勢湾を隔てて直接受信することが可能である[29]。
また、TVAとMTVは同じ中日新聞社からの資本を受けている、事実上の「姉妹局(姉妹会社)」でもあり、視聴エリアの面においては、近畿圏(「TVOとKBS・SUN」の関係)ほど不便を生じていない[30]。なお、GBSとTVAはそれぞれの親会社(母体新聞社)がそれぞれ岐阜新聞社と中日新聞社という、ライバル関係にはあるものの、GBSはKBS、SUNとは対応が異なり、TXNの番組配信を(一部ではあるが)積極的に受ける姿勢を取っている。(前述〔#番組販売協力局〕を参照)。このことから、岐阜県内(GBS)でも三重県内(MTV)同様、近畿圏ほど視聴エリアの面で大きな不便を生じていない。
ちなみに、CATVの区域外再送信については、三重・岐阜両県内の難視聴地域での地上デジタル放送の区域外再送信に同意をしている。コミュファ光テレビでは愛知県・岐阜県・三重県(サービス提供エリア外の名張市を除く)の全域でTVAの再送信が行なわれている。
他の系列4局(HBC・STV・HTB・UHB)とは違って、道東全域(十勝・オホーツク・釧根)とそれ以外の各一部地域では視聴不可だったが[31]、道東に関しては、2010年度補正予算案にある、総務省が所管する「地デジ移行に伴う中継局整備支援事業」により、地上デジタル放送完全移行直後の2011年8月から11月にかけて、網走・帯広・釧路に送信所(網走送信所・帯広送信所・釧路送信所)を、北見に中継局(北見中継局)を開局することになった[32][33][34][35][36][37]。その後、前者4送信所・中継局はいずれも8月から11月にかけて本放送を開始したため、視聴不可能となっている世帯数もデジタル完全移行前の約48万世帯から約3分の1にあたる約15万世帯にまで一気に減少した。
そのTVhは元々、開局後10年を目処に全道ネットワークの確立(中継局の整備=道内のほとんどで視聴可能化)を目指していたが、今も尾を引く北海道の経済状況悪化から売り上げが低迷し、経費[38]面がネックとなったことと、1998年に当時の郵政省が地デジ移行を決めたことから、1999年分の開局を持ってアナログ放送開局を断念した。さらにその後も経済状況が良くならないため、道内中継回線がコストの安い北海道総合通信網の光ファイバー回線(民放各局のアナログ・デジタル放送)に移行してからも、アナログ放送終了・完全デジタル化までは長らくエリア拡大は実現していない。その影響から、例えば帯広・釧路両市では2011年に送信所が開局する前、ケーブルテレビを経由[39]しての間接受信を強いられるなど、道内他局と比べて視聴範囲が見劣りしていた。但し、両市では2011年に送信所が開局していることと、何よりも放送対象地域なので、区域外再送信ではない。
そのため、地元紙・北海道新聞の番組表では掲載しても2010年3月28日付けの朝刊までは「一部地域ではTVhは受信できません」という但し書きがされるケース(主に道北版・十勝版・釧根版の朝刊[40])があったり、TVhの番組表自体を掲載していないものも存在していた[41]。なお、道内各地の地元紙では新聞によって掲載されないものがあったり、また、地元スポーツ紙の道新スポーツや全国紙の北海道版では受信できない地域でも道内全域で同局の番組表を掲載するなど、一部で対応が異なっている。
なお青森県の津軽海峡沿いの一部地域でも直接受信が可能である。[42][43]
送信所・大規模中継局に関しては、アナログ放送が1989年10月1日の開局時に札幌・小樽・苫小牧の一部をカバー、地方は1991年9月に旭川の一部で、1993年2月に室蘭の一部で、1993年12月に函館の一部で開局。その後も1999年まで、対象送信所管内にある一部中小規模中継局をカバーした。デジタル放送は2006年6月1日に札幌の一部で開局、その後は2007年10月1日に旭川・函館・室蘭の各市で、翌11月1日に札幌・小樽・苫小牧の一部で地上デジタル放送の中継局がTVhを含めて開局した。しかしながら、一部中継局(特に小規模中継局やミニサテライト局)は当初自力建設困難とされたものの、2010年12月24日までにすべての地域で中継局が設置され、残りは有線放送でカバーされることが決まった。
なお、アナログ未開局送信所・中継局に関しては、当初非該当扱いで未定とされ、事実上開局を断念していたが、送信所と大規模中継局に関しては、2010年11月になって先述の道東4か所が、総務省が所管する「後発民放局支援スキーム」により開局費用の半分を補助してもらえることになったため、当初の開局断念から一転して開局することが決まり、地上デジタル放送完全移行後、8月26日の釧路送信所と室蘭地区の振内中継局の同時開局を皮切りに、11月7日には帯広送信所が、11月11日には網走送信所と北見中継局が開局した。また、中小規模中継局に関しては、札幌地区の寿都中継局と室蘭地区の平取中継局が2009年にデジタル新局として開局。札幌地区の南羊蹄中継局と室蘭地区の北洞爺中継局・えりも中継局・庶野中継局・えりも沢町中継局も、2010年にデジタル新局として開局した。但し、北洞爺中継局に関しては、洞爺中継局の電波が受信しにくいデジタル難視聴解消によるもので、TVhとともに中継局が置かれていなかったHTB・UHBもデジタル新局として開局。今後の予定では2012年には旭川地区の和寒中継局・上富良野中継局・富良野中継局が道北地方初のデジタル新局で開局を予定している[44]。この開局により、上富良野側は富良野の、和寒側は上川・名寄の各プラン局への中継が可能になり、これらのプラン局を経由する中継局が開局する可能性も出てきた(富良野中継局は前述のとおり開局が決まっている)。そのほか、札幌地区の北芦別中継局(NHK・他の民放と同時)、帯広地区の忠類中継局と豊頃茂岩中継局、釧路地区の白糠中継局、網走地区の網走新町中継局と北見仁頃中継局(NHK・他の民放と同時)もデジタル新局での開局を予定している。これにより、受信不可能な世帯数は遠距離受信可能な世帯次第にもよるが、約10万世帯に減る見通しである。
余談だが、道東(網走・帯広・釧路各送信所と北見中継局)での開局の可否は当初、TVhが北海道総合通信網へ支払う回線使用料次第とされていたが、先述の通り2011年8月から11月にかけて網走・帯広・北見・釧路の4ヶ所にデジタル新局として送信所・中継局を開局させ、釧路では一足先に開局した。なお、2011年6月1日に前者4送信所・中継局に予備免許が交付され、その後、本放送を開始したことにより、開局から23年目(同局の地上デジタル放送開始からは6年目)にして道東地域でもTVhの番組が、ケーブルテレビを利用しなくても視聴できるようになった。
道内主要都市では2011年夏以降、ほぼTVhを見ることができるようになったものの、一部地域におけるアナログ未開局中継局(特に郡部や小規模都市にある大規模中継局・小規模中継局・ミニサテライト局)の大半に関しては、デジタル放送でも未開局地域が生じており、受信不可の地域も未だに残っている[45]。ただ、TVh側も今回の道東地域への展開のみに限らず、同じく視聴できない上川北部・南部、留萌北部、宗谷全域といった道北地域への展開も課題として受け止めていることから、今後の動向が注目されており、同局ではカバーされていない地域や夕張市清水沢地区、日高町北部地区(合併前の旧日高町地区)、民放全局の開局が必要な今金町住中地区でも随時中継局を設置していく方針を打ち出している[46]。
さらに、2008年を目途にスカパーJSATが衛星を使った再送信を北海道を対象に開始、2005年8月に実験を開始し、事実上難視聴を解消する方針となっていた。ただ、これにも問題点があり、ワンセグに対応していなかったり、スカパーで見るためには別途アンテナとチューナーを購入して視聴契約を結び、さらに視聴料を払わなければならない、さらにスカパーと放送局との間に生じる著作権の問題があり、実際に普及するかは未知数とされていた。
その実験結果を踏まえて、2010年3月から地上デジタル放送の難視聴地域対策及び移行措置として、2015年3月まで5年間の期間限定でNHK(総合・教育)と在京民放キー局の地上デジタル放送を衛星によるセーフティネットでサイマル放送を開始したが、利用できるのはアナログ放送で視聴できてもデジタル放送では難視聴となる地域でかつ、ホワイトリストに指定された地域に限られている。そのため、放送対象地域内であっても中継局未開局でアナログ放送も難視聴または受信不可の地域は利用対象とはならないため視聴することは不可能である。中でも北海道地区でホワイトリストに指定された地域のうち上川町、和寒町、士別市、上富良野町(以上旭川地区)、初山別村(留萌地区)、夕張市(札幌地区)、日高町(北部、合併前の旧日高町・室蘭地区)の各一部地域ではテレビ東京も含めて全局受信できる利用対象地域とテレビ東京のみ受信可能対象でない利用対象地域が混在している。
NHK札幌放送局とTVhを含む道内各テレビ局は、2007年3月より山間部での受信対策として受信点から光ファイバーケーブルで伝送した映像を「ギャップフィラー(極微小電力送信機)」と言う小型の送信機で再送信する実験を開始した。これは携帯電話の基地局の様なもので、実用化すると光ファイバーケーブルが通る国道などの主要道路沿いに設置でき、中継局を新たに設置することなく、低コストで難視聴地域の解消が可能になる。
TSCやTVQも先発局に比べて中継局数が少ないため、アナログ放送では放送対象地域内でも難視聴地域が少なくなかった。ただ、両局は地上デジタル放送では両局共難視聴地域を含めて中継局を順次設置し、先発局と同等のエリアで視聴できる様になり、TVQについては2010年に県内全域の実質100%カバーを達成した[47]。
一方、TSCに関してはデジタル新局で開局した地域はあるものの[48]、TVhと同様に検討中・非該当地域も残されているため、すべてカバーするかは不透明である[49]ため、一部地域ではアナログ放送に続きデジタル放送でも難視聴地域が生じているところもある。ただし、岡山県・香川県の難視聴・視聴不可地域は北海道に比べてもそれほど多くはなく、一部地域では近隣中継局をパラスタックアンテナなどで遠距離受信したり、ケーブルテレビに加入することでTSCが視聴可能な場合もある。その上、総務省が所管する中継局整備支援スキームなどを活用したデジタル新局の中継局の設置もTVhとは異なり、現時点では予定されていない。
ここまで述べたように、TXN(系列局)の視聴範囲が限られていることから、系列局がない地域でのTXN系列の番組は、番組販売により各地の他系列局から時間をずらして放送されたり、BSジャパンで放送される形となっている。番組販売の大半はTXN系列局の系列外への番販先へ配慮するため、時差放送されるが、報道番組やスポーツ中継などの生放送番組は一部サイマルとなっているものもある。また、地上デジタル放送のCATVでの規制(区域外再送信の全面禁止)により、それが原因で減少傾向だったTXN系列以外の放送局への番組販売が増える事も考えられるので、TXN系列局にとっては番販による収入が増えてメリットが大きいという点もある。
しかし、音楽(特に演歌関係の)番組は共同制作番組である「にっぽんの歌」を除き、関係団体との権利関係で放送されない場合もある。近年は音楽番組に限らず、バラエティー番組もほとんど放送されない状況で、地上波番組の割合も当初の7割から5割を下回るほどに至っており、オリジナル番組(テレビ東京共同制作を含む)・海外ドラマ・テレビショッピングの割合が多くなっている。特に地上波でTXN系列の番組を極少数またはまったく視聴できない地域ではBSジャパンのみの放送で補っていても十分に楽しめるとは言い難い状況となっている。
また、プロ野球日本シリーズなどの生放送番組は、系列外では週末午後などローカルセールス枠と時間帯が一致する場合以外は生放送をネットできずに録画放送となり、生放送番組が地方で視聴できない事で番販に重点を置いているTXN系列への批判が少なくない。
ここまで述べたように、TXN(系列局)視聴範囲が限られていることから、TXN系列の全国ネット枠は非常に少ない。従って、テレビ東京制作でニュースやゴールデンタイムを除くとほとんどがローカル番組となっているため、TXNにおいては現在以下の番組に留まっている。
※2012年1月現在
プライムタイムを除く時間帯はローカルセールス(いわゆる「番組販売」でネットスポンサーなし)番組が他の4系列より多く、そのため、2011年4月以降は在京キー局系列で唯一平日昼〜午後枠(11:30 - 15:35)の全国ネット番組は放送されていない。これらの番組は『太一×ケンタロウ 男子ごはん』[50]や『ゴッドタン』などの様に、TXN6局及び一部の地上独立テレビ局と同時に放送を行えない状態になったり、『ざっくりハイボール』などの一部番組でもTVAなどでネット放送できない状態になるケースが出るなど、TXN系列内でも情報格差が生じている状態が続いている[51]。ただ、一部番組ではネットワークセールスが行われている。
プロ野球中継も日本シリーズでは2003年(福岡ダイエー×阪神)の第7戦、2005年(千葉ロッテ×阪神)の第2・7戦[52]、2006年(中日×北海道日本ハム)の第4戦、2007年(北海道日本ハム×中日)の第2・5戦、2009年(北海道日本ハム×巨人)の第7戦[53]、2010年(中日×千葉ロッテ)の第1・4戦、2011年(福岡ソフトバンク×中日)の第2・5戦の放送権を獲得している他、2005年から導入されたセ・パ交流戦の巨人絡みのビジターゲーム4試合(オリックス・北海道日本ハム戦各1試合、千葉ロッテ戦2試合)を中継したが、リアルタイムでの中継を行った局が系列各局と一部の地上独立テレビ局だけで、他の地域では[54]中継そのものができなかったり、或いは深夜に録画ダイジェストの形式で中継せざるを得ないため、エリアの広い他局では見られるTVA・TVhの未エリア地域居住者を始め、地上波生中継を視聴できないファンから番販に重点を置くTXN系列局への苦情も多い。また、通常NNS系列で放送するはずの東京ドームの巨人主催試合も2006年5月7日と6月30日分はTXNで放送したため、一部地域では視聴できなかった[55]。
中央競馬の土曜日の中継も主にTXN系列[56]で中継しているが、近畿地方ではKBSが1969年の開局以来競馬中継を行い、1970年のテレビ東京(当時東京12チャンネル)の競馬中継開始以後はそれとの連携を開始したことにも配慮し、TVOでは唯一系列局で中継をしていない。
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